アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

中野サンプラザの民営化に疑惑噴出(2)

●一番美味しい思いをするのは、ジャズダック上場「ビジネスバンクコンサルティング」か  本紙は3月16日、第一弾記事を報じているが、やはりまったく同じ疑問の声が中野区の委員会でも上がっていたことがわかった(05年1月11日総務委員会。議事録より)。 要約すると、以下の通り。 (1)議会への報告と異なり、その後、資金調達(プロジェクトファイナンスに)の方法、それと共に中野サンプラザを運営する「(株)まちづくり中野21」の出資者、株主比率が変わり、結果、「中野区が間に入って民間の会社にもうけさせたんじゃないの、何か癒着があるんじゃないのぐらい言われても仕方ないような」(質問に立った委員の発言より)ことになった。 (2)10年後に中野サンプラザビルが完全な民間企業に売却されるのはまず確実。120億円で売れた場合、同ビルの所有者になっている「(株)中野サンプラザ」はC株の権利(1回目記事参照のこと)に基づき25億300万円の利益を得る。これは金利20%以上のサラ金並の高利益。 (3)この「(株)中野サンプラザ」の代表は、中野サンプラザビルの経営を行う「(株)まちづくり中野21」同様、大島一成氏。ちなみに、大島氏はジャズダック上場のコンサルティング企業「ビジネスバンクコンサルティング」(本社・東京都新宿区)の代表でもある。同社は1964年設立、03年9月に上場し、05年12月期の売上高は約75億円(予想)。「(株)中野サンプラザ」は「ビジネスバンク」の連結会社、「(株)まちづくり中野21」は持分摘要会社。 ??の変更を決めたのは「(株)まちづくり中野21」の取締会(3名構成)で、前出・大島氏、大島氏の父親、それに中野区の助役である。 (4)同じく、同ビルに融資している銀行団も儲かる。みずほ銀行、三井住友銀行、西武信用金庫で、協調融資の枠組みを構築したのは日本政策投資銀行。 中野区は、同区の財政は厳しい上、第三セクター方式の運営は全国で次々破綻し、今回もこの方式で新たな負債を区が抱えるわけにはいかないとして、60億円近くを年利3%の低利で引っ張って来るには、プロジェクトファイナンス方式しかなく、また、民間企業を連れて来るにも前述のような条件を出すしかなかったという。 だが、次々と破綻している第三セクター方式の多くは、バブル時代、ド田舎にレジャーランドを築くなどそもそも経営する下地さえない案件が多かった。都心で知名度も高いサンプラザ中野とは事情が大きく異なる。しかも、中野区の信用と公的役割から、前所有者、厚生労働省所轄の雇用・能力開発機構は相場の半値以下の53億円程度という破約の安値で譲った経緯を思えば、区はその役割を放棄していると批判の声が出るのは無理もない。 (写真は大島一成代表)…

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