厚労省「緊急人材育成支援事業」の奨励金詐欺が横行!?

　厚労省が、失業者に職業訓練を行うことで就業率を高めようと、昨年７月から「緊急人材育成支援事業」なるものを行っているのをご存じだろうか。
この職業訓練を受ければ、失業給付を受給できない失業者でも、生活費としてこの間、月10～12万円を最大１年間もらえる。
むろん、この費用は我々の税金で補われている。それは、失業者が受ける職業訓練の授業料も同様で、その費用は３年間で総額３５００億円にもなる。
とはいえ、この職業訓練が本当に役立つのであれば批判の声は出ないかも知れない。
ところが、役立つか役立たないかのレベル以前、この職業訓練の授業料欲しさに詐欺を働いている企業がかなりの数に上るようなのだ。
というのは、この職業訓練を行うところ、民間に委託するのだが、その対象は大学や専門学校、職業訓練学校に限らず、単なる事業主でもＯＫなど、詐欺を働ける数々の余地があるからだ。