アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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参院選期間中に「公明新聞」に広告が載った上場企業13社

この参議院選挙中、公明党の機関紙「公明新聞」に載った全面広告が一部で話題になっている。それは7月2日、6面に掲載されたもの。
「子どもたちの笑顔あふれる社会へ」の大見出しの入った公明党の広告の下に、上場企業13社を含む計32社の社名が載っている。
そのなかには、公共事業を受けている企業も多数あるが、公選法はその199条でこうした特定企業の寄附を禁じており、今回の広告はこれに抵触する可能性があるからだ。(以下にその広告を転載)

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