とんでもない情報が飛び込んで来た。
「読売」社会部が、「日本の情報コミュニティーの一角をなす機関」(=入手した「怪文書」より。以下に転載)の資料を入手し、恒例のこの元旦スクープ記事として掲載すべく取材を進めていたところ、官邸側から(「読売」政治部も協力)、もしこの記事を出したら「特定秘密保護法」違反の第一号として捜査すると圧力をかけた結果、読売はその記事掲載を見送ったというのだ。
本紙もその件は他社の記者から耳にしてはいたが、あくまで噂のレベル。ところが、永田町界隈では1月4日過ぎから、その件に関する「怪文書」が登場。
そこで取材してみたところ、他にも潰されたメディアが存在。さらに安倍官邸は年末、この「日本の情報コミュニティーの一角をなす機関」と密に情報交換し、記事になったら即、捜査に動く体制になっていた模様なのだ。
というわけで、以下にその「怪文書」を紹介すると共に、現状,知り得た情報をお伝えする。
なお、特定秘密保護法といえば、これは憲法違反だとして本紙・山岡も原告に名を連ね国賠訴訟(控訴中)をやっているのは本紙既報の通り。まさにその訴え通り、例え記事にする公益性があっても、政府(権力者)にとって不都合なものは握り潰す顕著な実例が発生したといえそうだ。