アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

升永英俊弁護士とユニバーサルエンターテインメント(旧アルゼ)

 青色LEDの発明・開発者の代理人を務め勝訴に導いたことでも著名な升永英俊弁護士(冒頭写真。72)が懲戒申立を受けている件で、本紙は8月29日、所属弁護士会が懲戒に向け“クロ”判定を下したことを報じたが、その際、升永弁護士は01年に約3億4000万円を納税し、その年の納税額では弁護士では堂々1位と高所得者である事実も紹介した。
なぜ、そんなに儲けられるのか?
勝てば高額の報酬が得られる特許権訴訟に精通していること、また大企業や富裕層の代理人を多く務める(逆にいえばニーズがある)ことなども要因の一つであるようだ。
その典型例ともいえるのが、消費者金融大手だった「武富士」の武井保雄創業者兼元会長(故人)の長男で元専務の武井俊樹氏が、保雄夫婦から贈与されたオランダの投資会社の株式を巡って申告漏れを指摘された件で、国税局を相手取り、課税処分の取り消しを求めて提訴した件の代理人を務めた件。
何しろ、その申告漏れ額は実に約1600億円だった(課税額は1330億円)。
海外移住、生前贈与による「課税逃れ」と見られる。現在ならアウトだろうが、当時はまだ規制が緩く、11年2月、最高裁で国側が逆転敗訴。最高裁の補足意見では「著しい不公平感を免れない」と指摘されたものの、国側は訴訟間の利子約400億円も上乗せした約2000億円を返した(個人への課税処分取り消しでは過去最高額)。
ところで、懲戒申立の件では共同事務所における利益相反行為が指摘されているが、その相手である荒井裕樹弁護士(38)が現在、本紙とも争っているパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。旧アルゼ)との訴訟で、ユニバーサル側の代理人の代表を務めているのは単なる偶然ではないようだ。

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