監査法人が、「日本振興銀行」と鮎川純太氏の関係にレッドカード

「日本振興銀行」といえば、いうまでもなく、木村剛元会長（冒頭右写真）が逮捕・起訴され事件渦中の銀行。一方、鮎川純太氏（冒頭左写真）といえば、女優・杉田かおると結婚（その後、離婚）で話題を撒いたこともあるが、それは鮎川氏が戦前、わが国を支配した財閥の１つ「日産コンツェルン」の御曹司だったからだ。
もっとも、現在残っているのはその“名声”のみ。それどころか、ここに来て、日本振興銀行と鮎川氏の異常な関係が明らかになっていた。
昨年７月以降、鮎川氏は系列会社の「中小企業共済」（東京都港区）と「中小企業助成会」（同）を通じ、約４億円を投じ、アンビシャス上場の「日本産業ホールディングス」（前社名はアルファ・トレンド・ホールディングス。本社・札幌市）の経営権を握った。
当初、疑義注記の付いた、こんな“危ない上場企業”になぜ触手を伸ばしたのか不明だったが、ほどなく判明する。
「大量保有報告書」によれば、現在、鮎川氏が代表を務める「日産アセット」（東京都港区）はジャスダック上場「佐藤食品工業」の大株主（約27％）。さらに前出・中小企業共済がヘラクレス上場「マルマン」（約14％）の大株主にも。どちらも日本振興銀行が「ＳＦＣＧ」から担保権を行使して取り上げ、大株主になったところ。だが、銀行が上場企業の株式を５％以上取得した場合、１年以内に処分しなければならず、鮎川氏はその受け皿になっていたわけだ。
日本産業ホールディングス自体、木村被告主導で築いたとされる日本振興銀行を核とする「中小企業振興ネットワーク」に参加している16上場企業の１社。それだけなく、日本産業は鮎川氏が経営権を握った後の昨年12月29日、日本振興銀行の第３割割当を約10億円も引き受けていたのだ（約１・67％）。