＜ミニ情報＞ＡＰＦに対する強制調査のその後

　今年６月14日、本紙は以前から数々の疑惑を指摘、追及して来た投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）」（本社＝タイ・バンコク。此下益司会長＝冒頭写真）の国内関連会社に対し、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が強制調査に入った模様だと報じている。
並行して、ＡＰＦが経営権を握っている大証２部、「昭和ホールディングス」（旧昭和ゴム）にも強制調査に入っており、両者間で行った可能性のある架空（空）増資疑惑などの裏づけのためと思われるが、その後の動きにつき情報が入って来たので、追加報告しておく。