＜主張＞ＴＰＰは米国の日本「丸裸戦略」――真相を報じない大手マスコミ

　ここに来て、突如、「ＴＰＰ」問題が浮上している。
ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定。環太平洋域のシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイに加え、今年から米国、豪州、ベトナムなど５カ国が新たに加わり、計９カ国で自由貿易のための枠組みを作ろうというもの。
ただし、圧倒的な超大国・米国が加わることで、その狙いは有体にいえば、米国の実態経済が皆無に等しいなか、「自由貿易」を錦の御旗に、いかにして唯一の資産国であるわが国から富を収奪するかに変質している。
　この問題が急浮上したのは他でもない、11月に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で議長を務める菅直人首相が、米国に対して点数を稼ぐため、それまでに参加を決めたいからだ。
現状、自・公・社・共・国は反対。みんなが賛成。民主は仙谷由人官房長官や前原誠司外相などの主流派が賛成、非主流の小沢派が反対。その反対論調のなかでは「農業の壊滅的打撃」が強調されているが、その悪影響はそれだけに止まらない。
実は民主党国会議員がこのＴＰＰ問題の勉強会をやった際、使用したブリーフィング資料がある（以下に転載）。