あの「脱法シェアハウス」オーナーが傷害事件で有罪になっていた

　本紙は、「毎日」が「脱法ハウス」問題で大キャンペーンを張っていた13年８月、同報道で取り上げられている業者のなかに、過去、詐欺罪で服役したこともある人物がオーナーのところもあるとしてＴ社を取り上げている。
そのＴ社のオーナーが今年に入り傷害罪で有罪判決を受けていたこと、さらにその商法の将来性に疑問の声も出て来ているので追加報道する。
　Ｔ社の名誉のために断っておくと、13年９月、国土交通省は一連の報道などを受け、「違法貸しルーム対策に関する通知」を発表。これにより、マンション型のシェアハウスの新規販売は実質、不可能になった。しかしＴ社の場合、規制対象外の寄宿舎型のシェアハウス（冒頭写真＝洗面所、台所などは共用。洗濯機も。横写真は個室。ご覧のように極めて狭い）だったことから事業を継続どころか、業績を急拡大させており、大手の企業調査会社データによれば、設立されてまだ３年にも満たないが、すでに東京を中心に今年４月末現在で、物件数２００件以上、３０００室近い部屋数を扱っているという（14年７月期で売上高約８億６０００万円、約４０００万円の純利益）。
では、将来性にどんな疑問があるというのか？