アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)
  1. TOP >
  2. 経済事件
  3. あの「脱法シェアハウス」オーナーが傷害事件で有罪になっていた

あの「脱法シェアハウス」オーナーが傷害事件で有罪になっていた

 本紙は、「毎日」が「脱法ハウス」問題で大キャンペーンを張っていた13年8月、同報道で取り上げられている業者のなかに、過去、詐欺罪で服役したこともある人物がオーナーのところもあるとしてT社を取り上げている。
そのT社のオーナーが今年に入り傷害罪で有罪判決を受けていたこと、さらにその商法の将来性に疑問の声も出て来ているので追加報道する。
 T社の名誉のために断っておくと、13年9月、国土交通省は一連の報道などを受け、「違法貸しルーム対策に関する通知」を発表。これにより、マンション型のシェアハウスの新規販売は実質、不可能になった。しかしT社の場合、規制対象外の寄宿舎型のシェアハウス(冒頭写真=洗面所、台所などは共用。洗濯機も。横写真は個室。ご覧のように極めて狭い)だったことから事業を継続どころか、業績を急拡大させており、大手の企業調査会社データによれば、設立されてまだ3年にも満たないが、すでに東京を中心に今年4月末現在で、物件数200件以上、3000室近い部屋数を扱っているという(14年7月期で売上高約8億6000万円、約4000万円の純利益)。
では、将来性にどんな疑問があるというのか?

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧