テレ東は知らん顔ーー下請け制作会社が訴える、不況でさらに苦境の番組受注の構造的問題

テレビ局の構造的問題が、番組の質をますます落とし、視聴者離れを加速しているようだ。
先日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が指摘した、東京ＭＸの、沖縄県の米軍ヘリパット建設への抗議活動を「過激派デモの武闘派集団」などと裏付けもなく報じるなどした件もその典型例だろう。同番組「ニュース女子」のスポンサー、化粧品大手「ＤＨＣ」側の意を受けてのことであるようだ。
その一方で、実際に制作を担う下請け制作会社の対価が極めて低いという、番組受注の搾取的構造問題も深刻だ。まともな対価をもらえないなら、まともな番組ができるわけもないからだ。
昨年６月から、ＴＶ制作会社「ファクト」（東京都港区）が広告代理店「全力エージェンシー」（東京都千代田区）に対し、「テレビ東京」（東京都港区。冒頭写真は六本木の入居ビル。親会社は「テレビ東京ホールディングス」。9413。東証１部）の複数の番組の制作費計約３８００万円の支払いを求めた民事訴訟が東京地裁で行われている。
ファクトは、ＮＨＫ紅白の裏番組として有名な「ガキの使い」（日テレ）など、バライティー番組を数々立ち上げから制作として関わって来た。しかし、この未払い問題で会社存亡の危機に陥っているという。
後述するように、制作会社は番組受注の最下部に位置することから、上部の広告代理店を訴えるなんてことはまずない。それでは仕事から干されるからだ。今回、ファクトが提訴したのはまさに会社が立ち行かなくなっているからで例外的なケースといえよう。
対して、全力エージェンシーはテレビ東京に番組企画を持ち込み、その一方で、番組スポンサー、広告を集め、制作費、テレ朝で番組を放送してもらう電波料の資金などを徴収する。正確にいうと親会社は「ＡＤＥＸ日経広告社」（同）で、同社がテレ東と契約している。
いわゆる「営業枠」というやつ（これに対しＴＶ局自らが行う「編成枠」がある）で、したがってテレ東には電波料がガッポリ入り何ら制作上のリスクは負わない。そして、今回のような未払い問題が発生しても預かり知らないと逃げれるわけだ。