≪連載（64回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（12月18日～12月22日）＆ＭＹ注目銘柄

■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は２２，５５３円と、先週比２５８円のマイナスだったものの、金曜深夜には米国「税制改革法案」の大幅な進捗を受けて日経平均ＣＦＤは２２,７３３円と高く戻ってきたため、先週比での変動は小さかったことになる。
しかし先週は改めて、「海外勢の利益確定ラッシュが止まらない」と感じる週でもあった。9月から日本株を大幅に買い越している（※テクニカルの項に海外勢の買い越し額を記載）ので当然といってしまえばそれまでだが、なかなか２万３０００円台に入っての上抜けの形になってこない。ただ、水曜や金曜の強めの下落局面では、商いが膨らみ（※金曜日は３兆３２３０億円もの商い）下値が堅い様子がはっきりと出ていたのはよい兆候だろう。日米とも企業業績の見通しに関してはこれっぽっちも揺らいでおらず（※本稿では現在の日経平均株価水準は企業業績から考えると割安すぎると書いてきている）、大幅な売買代金を伴って急落した２万３０００円台は、需給が悪いことは確かであり中途半端な覚悟では踏み込めないのはわかるが、すでに１ヶ月ちょっとの日柄調整が終わっているはず…。この間、米国市場は、短期調整を終えて高値を奪取し続けている姿をみると、日本市場は…あまりにふがいない。
そうこうぼやいているうちに、今週からは外国人投資家はクリスマス休暇に入るという。今年はアクティブ投資を手がけるヘッジファンドの成績は極めてよく、楽しくバカンスに出かけることは確実で、ここから日本市場の商いは細らざるをえない。…ただ、だからといって日経平均株価が今週、２万３３８２円の高値を抜けて上昇開始を始めないとは限らない。ここが株式投資の面白いところ。現時点では、日経平均指数は強含みのなか、小型株優位な相場展開を本命視しているが、米国の税制改革法案が成立する予定である20日（水）の深夜には商いが細った中、一気に指数が上振れる可能性があるとみており、その時がくるのを楽しみにしておいたい。
さて、トランプ大統領の経済政策での初めての成果となると思われる「税制改革法案」。15日(金)に共和党執行部の方針が固まり、現行35％の法人税率を→　21％に引き下げ、2018年度施行で減税が開始される予定となった。下院は19日、上院は20日の採決方針だといい、22日までの成立を目指すという。またこれに伴い、米企業の海外所得への課税も廃止される。これまでは米企業の海外子会社が受け取る配当に35％もの課税をかけていたため、海外に2.5兆ドルもの資産があると推定されている。これが米国に還流されれば、ドル高効果は絶大。日本円は直接的な影響は小さいと思われるが、相対的な日本円の円安効果は見込めるだろう。
楽しみにしていた先週金曜日の「日銀短観」の話も書きたい。直近・先行きの見方に関しては９月調査よりもおおむねプラスになっていたことは単純にうれしい事実だ。とくに規模が小さい企業にその傾向が見受けられた。為替レートに関しては大企業の製造業で、下期は１０９．６６円と不安はない。
さて、今週のストラテジーに移る。今週は待ちに待った米国税制改革の可決を受けて日本市場はどう動くか？　が最注目ポイントだろう。20日には上院の採決があるため、これでセルザファクトとなり21（木）の日本市場では調整局面となるのか？　高値圏を爆走する米国市場の反落気運だけは気がかりだが、基本的なスタンスは、強気で臨むほうが確度が高いとみている。こう考えるのも、来年1月30日に米国でのインフラ投資の計画骨子を発表するといったさらなる大型景気刺激材料が待っていること（１兆ドルは現実となるか？）、先週、懸念材料としてお伝えしたＣＲＢ（商品）指数に関しても、景気の鏡といわれる銅が大幅続伸をし、原油も底堅く推移を始めていることでだいぶ不安感がなくなっている。また、今週の国内においても2018年度予算案や政策発表が、おそらくは金曜日にでるはずだ。人工知能（ＡＩ）やロボット、インバウンド関連、待機児童、介護・高齢化対策関連銘柄などが物色される可能性が高い。売り仕掛けがしにくい局面なのだ。