ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇（５）警察への相談を装い、本紙に記事見送りの圧力か

この連載４回目から約１カ月半、久しぶりに続報をお伝えする。
この連載、パチンコ業界関係者の間でかなりの反響を呼んでいる。
そんななかの６月中旬、本紙の元に、パチンコ大手「マルハン」出店阻止を画策（下写真は出店予定地）したと思われるパチンコ店側の代理人弁護士から、「ご連絡」と称した文書（冒頭写真）が届いた。
この内容を一言でいえば、同弁護士は最寄りの警視庁板橋署に、本紙と情報提供者のＹ氏らが組んで恐喝しようとしているとして相談。その際の警察官との会話内容をそっくりテープ起こししたとしか思えない文書を同封し、「以上について、ご意見がありましたら、ご連絡下さい」と結んでいる。
　不可解なのは、本気で被害相談しているのなら、わざわざその内容をこちらに漏らすわけがないということ。さらに不可解なのは、その会話内容は、警官の方が本紙と情報提供者Ｙ氏が共謀しているのでは、との質問に対し、同弁護士は「それは判らない。Ｙ氏に、アクセスジャーナルは騙されている可能性もある」などと一貫して本紙を庇う（？）返答をしている事実。
そんなわけで、本紙としては、さすがに同弁護士が板橋署に何らかの相談はしたものの、その内容を改ざんし、本紙を庇ってあげているのだから“これ以上、記事を書かない方がいい。でないと、恐喝未遂の共犯になるよ”と暗に仄めかし、警察を利用して圧力をかけている可能性もあるのではないかと思った次第だ。
そもそも、これまでの連載での説明のように、マルハンの出店阻止を画策し、そこに暴力団が絡んでいたのも明らかと思われる。それなのに、警察にはまったく自分たちは潔白だとも主張しており、まったく反省の色が見られない。
というわけで、本紙は警視庁板橋警察署の副署長宛に、配達証明付で以下のような「質問状」を送付した（以下に転載）。