アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(5)警察への相談を装い、本紙に記事見送りの圧力か


この連載4回目から約1カ月半、久しぶりに続報をお伝えする。
この連載、パチンコ業界関係者の間でかなりの反響を呼んでいる。
そんななかの6月中旬、本紙の元に、パチンコ大手「マルハン」出店阻止を画策(下写真は出店予定地)したと思われるパチンコ店側の代理人弁護士から、「ご連絡」と称した文書(冒頭写真)が届いた。
この内容を一言でいえば、同弁護士は最寄りの警視庁板橋署に、本紙と情報提供者のY氏らが組んで恐喝しようとしているとして相談。その際の警察官との会話内容をそっくりテープ起こししたとしか思えない文書を同封し、「以上について、ご意見がありましたら、ご連絡下さい」と結んでいる。
 不可解なのは、本気で被害相談しているのなら、わざわざその内容をこちらに漏らすわけがないということ。さらに不可解なのは、その会話内容は、警官の方が本紙と情報提供者Y氏が共謀しているのでは、との質問に対し、同弁護士は「それは判らない。Y氏に、アクセスジャーナルは騙されている可能性もある」などと一貫して本紙を庇う(?)返答をしている事実。
そんなわけで、本紙としては、さすがに同弁護士が板橋署に何らかの相談はしたものの、その内容を改ざんし、本紙を庇ってあげているのだから“これ以上、記事を書かない方がいい。でないと、恐喝未遂の共犯になるよ”と暗に仄めかし、警察を利用して圧力をかけている可能性もあるのではないかと思った次第だ。
そもそも、これまでの連載での説明のように、マルハンの出店阻止を画策し、そこに暴力団が絡んでいたのも明らかと思われる。それなのに、警察にはまったく自分たちは潔白だとも主張しており、まったく反省の色が見られない。
というわけで、本紙は警視庁板橋警察署の副署長宛に、配達証明付で以下のような「質問状」を送付した(以下に転載)。


さすがに、何らかの返事があると思っていたところ、板橋警察署の副署長から7月7日、山岡の携帯電話に連絡があり、丁寧な口調で「警視庁本庁(総務部)広報課4係の方で対応する」とのこと。
それ故、期待していたのだが、期限とする7月11日にファックスされて来た文書は、何とたったの数行で、
「質問(1)(2)(3)の回答について。
個別の事件相談については、相談がなされたか、なされてないかを含めて、ご回答は差し控えさせていただきます」
というものだった。
確かに、一般論としてはその建前もわからないでもない。
だが、今回のケースでは、「アメニティーズ」(長野県東卸市)とその子会社「パンドラ」(東京都板橋区)、そしてマルハン出店阻止画策の中心人物と思われる中村正親両社取締役の代理人を務める寺井勇人弁護士が、相談したとする内容の詳細を文書にして本紙に送って来ているのだから、回答を差し控えることなどないだろう。
そもそも、共謀している事実などないし、まして本紙が疑っている虚偽の会話内容を伝えてこちらに警察を利用して圧力をかけているのが事実だとすれば、問われるのは向こう側ではないか。
なお、Y氏はこうした寺井弁護士の行為に怒り心頭で、現在、所属の第一東京弁護士会に、懲戒申し立ての手続きを取っているとのことだ。

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