アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(659)「煽り屋を取り締まらない金融当局」

2ちゃんねるやツイッターを見ると、あたかも「〇〇が株価操縦で逮捕される!」、「〇〇は投資顧問業法違反!」といった、おそらくネット上で仕手関連情報に乗せられ損をしたと思われる関係者の怨嗟の声といってもいい書き込みが多い。
しかしながら、現実はといえば、その手の仕手株の煽りをした者が実際に捜査されたり、処分されることはまずあり得ない。
というのは、これら書き込みの大方の人は勘違いしているからだ。
投資顧問は登録制であって、許認可ではない。登録制のため、無免許業者が投資顧問と同じような行為をしてもよほどのトラブルが起こらない限り、登録されてない=存在しないということで、登録した業者よりむしろ問題になりにくいのだ。また、登録されていれば顧客とのトラブルが発生した時、当局が窓口になって解決に当たってくれるが、無免許だと、当局が苦情処理にすら当たってくれないことを意味するのだ。PR役をする煽り屋に至っては、投資家からカネを取っているわけではないので、基本的に個人の単なる書き込みで済まされてしまう。
(冒頭写真はイメージです)

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