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サポート契約解除料が高額と批判殺到ーー契約体制見直しも、業績悪化必至の「PCデポ」

 神奈川県地盤のPC販売・サポート「ピーシーデポコーポレーション」(PCデポ。7618。東証1部。横浜市港北区。野島隆久社長=下写真)が高齢者に合わないサポート契約を結ばせた上、解約しようとしたら20万円(実際は話し合いで10万円に減額)もの高額解除料を要求されたと、息子が「怒り」のツイート(10万円のレシート写真と共に。以下に転載)したのは8月14日のこと。


何しろ、息子によれば父は80歳過ぎで認知症の独居老人。それも以前に同様の契約を結んで解約したことがあり、その際、息子は父が「再度、来ても契約しないで」と念押ししていたという。それにも拘わらず、PCの修理・診断のためにまた店舗を訪ねた父に、光回線、iPad Airレンタル、デジタル雑誌購読などのオプションまでつけた月約1万5000円の契約を結んでいたことが判明。そして解約を申し込むと、20万円請求されたという(PCデポの契約は3年で、契約から1年内の途中解約は20万円の解除料をもらう規程)。
息子の「怒り」が拡散され、ネット上で炎上。
PCデポは8月17日、同社HPにお知らせを出し、使用状況にそぐわないサービスを結んた加入者にはコース変更や解約解除を無償で対応。特に75歳以上の加入者には無条件で。また、70歳以上の新規加入者には家族などに確認するなど、契約体制の見直しをするとしたものの、同社株価はこの10日で4割も下落している(上写真のチャート)。

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