＜記事紹介＞「外為取引」の最大の被害者はシルバー世代女性

●知力、体力とも衰えた高齢者につけ込む最低の犯罪

　本日の「毎日新聞」社会面にも大きく載っていた「外為取引」名目で資金を集め、雲隠れする詐欺や業務上横領にも抵触する可能性のあるトラブルがこの数年、続出している。
このため、金融先物取引法は改正され、今年７月から外為取引をする業者は登録制となり、資本金５０００万円以上であること、最高懲役が３年になるなど、規制強化された。結果、この手の犯罪は大幅に減るとの楽観的な見方もある。