アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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投資資金が10倍に!? あの気になる面々が集める「仮想通貨」ファンド

 最近、高齢者が「仮想通貨」に絡んだ詐欺被害に会うケースが増えている。
仮想通貨といえば、14年2月に経営破綻したビットコインの最大取引所だった「マウントゴックス」(東京都渋谷区)の詐欺事件が真っ先に思い浮かぶかも知れない。だが、仮想通貨は送金コストがほとんどかからない、24時間年中無休で瞬時に送金できる、海外送金で為替差損が発生しないなど数々のメリットもあり、少なくともビットコインについては時価総額で1兆円近い市場が出来ているのは事実。
こうした“人気”に目を付け、詐欺師が「東京五輪」、一昔前だと「マイナンバー」など同様、詐欺の材料にしているわけだ。
国民生活センターには昨年1年で、仮想通貨購入に関する相談が100件以上寄せられている。昨年8月には岐阜県中津川市に住む70歳女性が1億1000万円騙し取られているし、10月には名古屋市内の80歳の女性に「リップルを3倍で買い取る」と電話し、2000万円を騙し取った詐欺容疑で20から30代男4人が神奈川県警に逮捕されてもいる。
そんななか、今年7月、都内高級ホテルのパーティー会場に1000人近くを集め、そこで仮想通貨への投資を勧める講演が行われた。
本紙がこれに注目するのは、これを仕掛けたとされるのが“危ない上場企業”への資金注入などでも登場し、本紙が過去取り上げたこともある人物も参加していた上、そもそもこのパーティーは日本とある国の友好を進める団体が主催し、したがってその場には某国の大臣や駐日大使まで参加しあいさつもしているという場だったからだ。

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