民事訴訟で浮上した某上場企業社長の横領疑惑

　今年４月、東京地裁にある損害賠償請求事件が提訴された。
原告の２人は某上場企業の子会社社長（某上場企業元専務）、子会社取締役（某上場企業元執行役員）だったところ、今年４月、２人とも解任された。
しかし、その解任は不当なものだとして、親会社である某上場企業と代表取締役社長、その子会社に対し、不当な解任により被った不利益、慰謝料など総額７４４０万円を支払えというもの。
これだけみれば、よくある民事訴訟に過ぎないと思われるかも知れない。
注目されるのは９月に入り、原告が第２準備書面を提出。
その準備書面の冒頭にはこう記されている。
「本件解任理由は、○○（某上場企業代表取締役社長）が、被告会社とは無関係な案件で、不動産を無断で第三者に売却された被害者より