他にもある!? 「バイノス不正調査団」が追及する「ＪＢＲ」の不正会計疑惑

カギ、ガラス、水回りなど日常生活のトラブル解決事業が主力の「ジャパンベストレスキューシステム」（以下、ＪＢＲ略。2453。東証１部。名古屋市。榊原暢宏社長）が、証券取引等監視員会（ＳＥＳＣ）から有価証券報告書等の虚偽記載（12年10月から13年12月までの報告書分）で1億６５０９万円の課徴金勧告を受けたのは昨年10月16日のことだった。
子会社だった「バイノス」（今年１月破産開始決定）は福島県で除染作業を行っていたが、受注していない案件を計上するなど売上高の過大計上を始めとする粉飾決算を行っていたとして。これに対し、ＪＢＲはその後の金融庁による納付命令を受け入れすでに納付している。
そもそもＳＥＳＣが動いたのは、監査を担当するトーマツに内部告発があったことが契機になっていると思われる。

もっとも、これを受け14年５月に第三者委員会が設置されたものの、不正行為とまでは認定されず、追加の告発を受け実に三度も第三者委員会を設置。しかし、それでも特段の追加事実は判明しなかったと認定したが、その後、ＳＥＳＣの動きがあり、昨年３月、今度は内部調査委員会が設置され、４月28日に調査報告書が開示される。
その結論を一言でいえば、ＪＢＲ元取締役管理部長兼バイノス元取締役のＳ氏が主導したというものだった。
そして、前述したように、それから約半年後、課徴金支払い命令を受けたわけだから、ＪＢＲが不服申し立てをしなかったのは十分予想できたことだった。
もっとも、これで一件落着かと思い気や、元社員、株主、弁護士や公認会計士などから構成される「バイノス不正調査団」は追及の手を緩めない。
さらなる不正会計疑惑があるとして、本紙にも告発して来た。その内容は、俄には信じられないものだった。
ＪＢＲは前出のバイノスを13年２月に買収（買収後も14年８月まで創業者だった湯川恭啓氏が社長継続。＊ただし経理関係は業務委託契約を結び13年５月以降、すべてＪＢＲが行っていた。バスノス社長は14年８月から12月までは榊原ＪＢＲ社長。その後は破産までＪＢＲ元社員の古河勇二氏。また15年８月、ＪＢＲは３億５０００万円で子会社化したバイノス株をわずか９６０円で古河氏に売却）。
バイノスは業界で始めて藻を使用することで作業時間を大幅に短縮する道路除染システムを大林組などと共同開発していて、これに目を付けた結果。
この買収は大きなプラス材料となり、ＪＢＲの株価は実に約６倍にも急上昇した（上写真は同株価チャート。実際、バイノスは破産までの３年で約40億円の売上げがあった）。
「バイノス不正調査団」はいう。