プロフィール 投資歴26年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」を読む力、3に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は、48,089円と前稿比+2,319円(※前項比+415→ +587→ +1749→ +301→ +85→ +▲745→ 1558→ +1020→ ▲656→ +1637→ +249→ ▲241→ ▲348→ +1748→ +569→ +92→ ▲223→ +805→ +594→ +251→ +672→ +1125→ +976→ +1144→ ▲195→ ▲3339→ ▲557→ +624 →+166 →▲269→▲1621→▲372→+362→▲785→▲360→+1481→▲739→▲705→+193円(大納会))となった。ただこの夜は、トランプ大統領から中国に対する「関税100%発言」が飛び出すなど、不穏な空気となり米国市場に久しぶりのクラッシュ。日経平均先物は45,200円まで激下がりして大引けとなっている。※2025年の最高値は10月9日夜間につけた48,915円。2025年の最安値は4月7日(月)30,793円。2024年8月5日は31,156円のフラッシュクラッシュがあった。
ドル建て日経平均株価の終値は314.6ドル(※310.1→302.9→303.6→302.9→303.6→290.3→290.6→287.1→294.7→283.8→271→282.1→267.7→269.4→275.9→278.2→264.1→264→262→263.8→259→260→257.9→253.8→248.5→244→233.3→231.3→246.3→252→249.3→250→247.7→257.7→256.5→255.8→255.8→257.3→247→247.5→252.6→246.7(大納会))。こちらは今年の最高値は9月19日の310ドル。最安値は4月7日に211.2ドル。
NYダウは週間で-1,278ドル安となる45,480ドル(※前稿比+511→+413→+417→▲433→▲144→▲87→+686→+770→+587→▲1313→+560→▲30→▲457→+1010→+1612→▲565→+493→+667→▲1052→+1406→▲68→+1203→+972→▲1071→+1898→▲3269→▲401→+497→▲1314→▲1039→+413→▲1,118→+243→▲242→+121→+936→+1550→▲794→+151→▲259)。※最高値は2025年9月23日の46,714ドル。※4月7日に36,612ドルが直近最安値。
ナスダック100指数は24,222Pと、前稿比-550P安(※前稿比+268→+412→+440→+237→▲83→▲214→+101→+848→▲509→+207→+284→▲86→+333→+908→▲5→▲131→+421→+425→▲512→▲1367→▲42→+670→+1175→▲702→+1562→▲1,883→▲473→+49→▲496→▲683→▲730→▲501→+624→▲23→▲296→+333→+594→▲450→+183→▲175)であった。※最高値は2025年9月22日24,782P。2025年4月7日に16,542ドルが直近最安値。
先週金曜日のザラ場は、公明党と高市総理の会談が行われ、その結果がなかなか場中に出なかったことから終始軟調推移だったものの、まさか公明党が連立を離脱することになるなんてビックリを通り越して唖然としてしまった。まったくその可能性があることを理解してない筆者は汗顔の至りである。そしてPM15:30あたりにこの報道がでると、日経平均先物は徐々に崩れ、最大で47,350円くらいまで下落している。この数字は重要だろう。思ったほど下がらなかったと言っているのだ。
しかし後から振り返ってみると、麻生太郎副総裁がガンだった可能性が高い。この男は以前、「安全保障政策において公明党がガンだ」と言い放っており、公明党に相当に悪感情を持たれていたようだ。お前がガンだ。また高市総理も、残念ながら丁寧に物事を進められない御仁のようで、人事を行う前に恒例となる公明党への地ならしをしなかったという話もでている。まぁ、麻生さんに気を遣い、公明党に事前に話せなかっただけかもしれないが。基本的には、他人の気持ちがわかるタイプではないようだ。小泉進次郎さんだけが、その点、優れていたように思うがわからない。
そしてメインイベントはその夜のNY時間が始まってすぐ。
9日に中国が突然、レアアースの輸出管理規制を強化したことを受けて、10日になってトランプ大統領が「10月31日の米中首脳会談は必要なく習近平主席と会う意味がなくなったかな」とポストが出て市場は呆然となり、追加でNY時間の終わりごろには「中国に対して11月1日より100%の追加関税を課す」との激オコポストがあって、SOX指数などは-6.32%、日経平均12月限先物も45,200円と前日比で-2,889円の久々の大クラッシュとなっている。
しかし祝日となる13日(月)時点で、もうすでに両国ともTACOっており、まず中国商務省は「レアアースの輸出管制について、輸出禁止ではなく、民間用途で適法な申請であれば承認されます。米国関税による中国船舶への港湾料金課徴は、中国は自国の正当な権益を守るため、やむを得ず反制措置を講じたものです」と発表し、これにトランプ大統領も上機嫌で呼応している。その結果、PM21時現在の日経平均先物は46,620円ラインまで大反発している。
さて、今週のストラテジーへと移りたい。



