パシコン・荒木民生代表の疑惑（22）　パシコングループ内部の不可思議な契約

●ロイヤリティー契約名目で、自動的に売上高の２％を吸い上げる持ち株会社 本紙・山岡は、荒木民生氏が、世界的な建設コンサルタントとした知られるパシコングループの持ち株会社「ＰＣＩＧ（パシフィックコンサルタンツグループ）」、国内向け中核企業「ＰＣＫＫ（パシフィックコンサルタンツ）」、それに「ＰＰＭ（パシフィックプログラムマネージメント）」３社の代表を務めているにも拘わらず、まったく個人的な私利私欲のため、聖蹟ビル横土地、石垣島のイーストチャイナシーホテルを舞台にした特別背任疑惑が浮上していることを報じて来た。 もちろん、どちらも確たる証拠に基づいている。 そんななか、本紙・山岡につい最近、一通の手紙が送られて来た。 その中身は、前出・持ち株会社ＰＣＩＧとＰＣＫＫとのロイアリティー契約に関するものだった。 その契約は、ＰＣＫＫはその売上高の２％をＰＣＩＧに献上せよというもの。仮にＰＣＫＫの今期の売上高が３５０億円だとすれば、７億円をＰＣＩＧに差し出せというもの。ＰＣＩＧは、ＰＣＫＫとＰＣＩを統括する持ち株会社だが、荒木氏はＰＣＩＧとＰＣＫＫの代表を兼務しているから、有り体に言えば、荒木氏がＰＣＫＫから合法的にカネを巻き上げる契約書とも言えるだろう ●役員反乱の防止も果たす持ち株会社 何しろ、ＰＣＫＫ社員は約１２８０名なのに、ＰＣＩＧ社員はせいぜい１０名足らずで他のグループ会社との兼務者が大半。生産的な仕事は皆無といっていいのに、なぜ７億円もの金を取るのか？　７億円と言えば、ＰＣＫＫ全社員の給与のほぼ１カ月分に相当する（海外向け建設コンサルの中核企業であるパシフィックコンサルタンツインターナショナル＝ＰＣＩからも同様、２％のロイヤリティーを取っている。ＰＣＩの年間売上高は約２００億円だから、そのロイヤリティー代は約４億円になる）。 ＰＣＫＫの新評価システムでは、利益に応じたボーナス支給ということになっている。つまり、これではＰＫＣＣ社員は丸々１カ月分のボーナスを何の根拠もなく荒木代表に掠め取られていることになる。この契約がなされる前から、「経営指導料」なる名目でＰＣＫＫはＰＣＩＧに金を貢いで来た。だが、それは３億円程度のレベルだった。それが一気に２倍以上になり、また「ロイアリティー」という明確な契約に変わったが実態は実に不透明なのだ。 では、そんな実態にも拘わらず、なぜＰＣＫＫの役員会はそんな契約を承認し、社員のボーナスを減らしているのか？　そこにはカラクリがある。 ＰＣＫＫ役員は、前出・持ち株会社ＰＣＩＧの株主承認で役員になっている。その株主行為を牛耳っているのが、他ならぬ荒木代表だからだ。したがって、荒木代表に逆らえば役員解任が待っている。先日のＰＣＩの役員解任事件はその典型例といえるだろう。　持ち株会社が“利益収奪”と“独裁制維持”の道具に成り下がっていると言える。…