本紙では「クシム」(2345。東証スタンダード。旧SJI、CAICA)内紛に関する記事をこの間4本、本紙YouTube版で1本出しています。
そうしたところ、「RS Technologies」(3445。東証プライム。東京都品川区)及び同社代表の方永義氏の代理人弁護士から「通知書」が本紙宛に来ました。受け取ったのは2月9日のことです。
その主旨は以下の通り。
「当社及び方が、クシムの経営支配権取得を目論んでいるかのような印象を与える記載、また、田原弘貴氏がクシム新取締役の1人として方氏の名を上げ、しかし方氏はクシム経営陣のデタラメな主張に嫌気がさして候補を辞退したなどと記載するが、方は田原氏とは一切面識なく、田原氏から取締役候補になることを依頼された事実はない」
「さらに、当社による『LEシステム』の株式取得について、方が他国のスパイであるかのように報じているが、LEシステムの株式取得は、産業革新投資機構からの打診を受けて検討を開始、経済産業省とも協議を重ね、法令に従って実施したものに過ぎない」
以上の通りで、本紙は何ら根拠のない憶測に基づき報じ、違法な名誉毀損で、RS Technologies及び方氏の社会的評価を著しく低下させたとして、通知書到着から2週間以内に該当する記事、YouTubeを削除すると共に、RS Technologies及び方氏に関する具体的な訂正文言を購読者に周知できるよう本紙ウェブサイト等に掲載することを求めるとのことだった。
そこで本紙は検討した結果、むろん記事すべてがデタラメであることはないが、裏取りが不十分だったことを認め、RS Technologies及び方氏に関する記事を1本丸ごと削除、2本の記載する部分を削除、YouTube1本を削除しました。