プロフィール 投資歴26年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」を読む力、3に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は38,054円と、前稿比+140円(※前項比▲1068→ ▲624→ +970→ ▲1194→ +2107→ +1142→ +190→ ▲2257→ +284→ +364→ +3038)となった。※2024年8月5日先物30,380円あり。
その後、NY時間を経て日経平均先物価格は38,600円と、金曜日のダラダラ地獄下げがなんだったのだ? という感じで戻ってきている。
ドル建て日経平均の終値は249.5ドル(※前稿249.9→ 260.1→ 266.3ドル)となっており、先週は為替の影響はなかったようだ。
NYダウは、週間で-62ドル安となる42,052ドル(※前稿比▲1162→ +412→ +511→ +40→ +250→ +669→ +1049→ ▲1218→ +388→ +515→ +1162)。※10月19日の43,325ドルが本年最高値。
ナスダック100は20,033Pと、前稿比-319P安(※前稿比+28→ +53→ +236→ +27→ +217→ +277→ +1093→ ▲1154→ ▲145→ +212→ +995→ +72→ ▲582)。2024年7月11日20,691Pが最高値で、10月30日には20,596ドルまであった。
今週は、さっそくストラテジーへといきたい。
11月5日(火)の「米国大統領選挙」は、一時はトランプ優勢報道ばかりだったものの直近になって流れが変わったようで、11月4日世論調査時点では【接戦】となり勝者が読めない状況に陥っている。おかげで、4日(祝)に関しては突如ドルが弱くなり、ドル円で151.5ドルまで円高となっている。
しかし、なぜ突如、流れが変わったのかはまったくの不明であるし、基本的には、隠れトランプ(※恥ずかしくてトランプ支持だと言えない人)が多く存在するため、トランプ大統領の再来の可能性は高いだろう。
そこで、問題になるのは上下議会選挙。上院は改選数の問題で共和党が多数となりそうであるが、大接戦の下院で仮に民主党が多数をとれば、トランプ減税の延長が否決される恐れが出てくる。そうなると大統領令で遂行される「移民の強制送還」、「他国への無謀な高関税」だけが残り、経済への大きなマイナスインパクトとなりそうだ。市場は、現時点でこれを恐れているといえそうだ。
とはいえ基本的に、株式市場は大きなイベントがある時は買いを見送り様子見に徹するのが常で、イベントを通過さえすれば、通常は上方向に向かうのだろう。アノマリー的にも、〝年末高〟となる流れは至極まっとうに思える。ただ筆者は、今回に関しては現時点においてではあるが慎重に考えている。
その理由は5つ。
まず1つ目。トランプ氏が負けた場合。彼は「選挙が不正でなければ、われわれが勝つ」と言い切っているため、今回も間違いなく敗北を受け入れない可能性が高い。そうなると、米国は支持者の間でも騒乱が起き、政治活動が機能しない事態を招きかねない。これは不透明感を嫌う株式市場にとって最悪の事態だ。
そして2つ目。投資の神様であるバークシャー・ハサウェイを率いるウォーレン・バフェット氏が、PFの中心銘柄である「アップル社」の株式を売却しはじめ、また別の銘柄に切り替える動きもなく、現在手元のキャッシュは過去最高になっていると報道されている。
これは、筆者も気になっているところであったが「S&P500」指数の予想PERは24倍。「ナスダック100」に至っては30倍程度の予想PERとなっており、現在の株価で購入するのはとてもではないがお買い得だとは思えない。
そして、この考えが普遍的になり「もう全体の株価は上にいかないのでは?」とヘッジファンドなどが考えると、株式市場は一回大きく下にかがみこむように急落を開始する。これはボラティリティを求めるヘッジファンドの常識であり、彼らはヨコヨコの展開を忌み嫌うのだ。