＜新連載＞福賀中の兜町アンダーワールド（29）「ＳＥＳＣが『風説の流布』で初の課徴金納付命令」――煽り屋のSNS全般も対象か

証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）は７月26日、「ヒューマン・メタボローム・テクノロジー」（ＨＭＴ。東証グロース。東京都中央区）につき、「風説の流布」（特定の株価を上下させる目的で、虚偽の情報を多数に広めること）があったとして、東京都内の会社役員男性に対し、２０９万円の課徴金の納付を命じるように金融庁に勧告したという。
この男性は２０２１年７月、ネット上の金融情報サイト「Ｙａｈｏｏ！ファイナンス」内の株式掲示板に、「同社が初期の認知症を見つけるすごい国際特許を取得した」、「まだＨＭＴはＩＲしていないがこれから出る可能性大」旨の虚偽の書き込みを行い、その書き込み直前に男性は９００円前後でＨＭＴ株を１万３２００株仕込んでおいたが、結果、同株価は上がり、この男性は同日に９４８円から１０４４円で売り抜け、約１３９万円の利益を得たという。
風説の流布は、売買で自身が儲けたどうかは関係ないが、ＳＥＳＣが同行為で課徴金納付命令を出したのは初のこと。（写真２枚はＳＥＳＣの報道向け資料）
ＳＥＳＣは、「こういった投稿、書き込みによる『風説の流布』などの違反行為も見過ごさない強いメッセージを市場に知らしめたい」（「テレ朝」報道より）としているが、これは画期的なことだろう。
個別株ごとに、ネットの株式掲示版には真偽不明の情報が載り、半ば無法状態になっているところも。
本紙でよく取り上げている「ウルフ村田」などの煽り屋がＸでポストした件などが、株式掲示板で紹介され、これにより特定銘柄の株価が上下することもめずらしくない。
しかし、煽り屋の書き込みを信じて売買するのはあくまで自己判断→自己責任ということで、彼女らはこれまで免れた来た。
だが、昨年12月、「ナガホリ」は、