背後に暴力団!?――「液浸コンピュータシステム」投資詐欺。被害額は最大１０００億円とも

　被害額の大きさ、それに一部が地元暴力団に流れている可能性があるということで、すでに愛知県警が強い関心を持っているとも言われる詐欺案件がある。
周知のように、コンピュータは高熱を発生させるため、発生個所にファンを設置して空冷冷却するのが現在も主流だ。しかし、ブロックチェーン、人工知能（ＡＩ）など、コンピュータは高性能化、そして小型化するなか、その発熱量は増えており、適切な温度管理がますます重要になっている。
そこで開発したのが、フッ素系不活性液体にすべての電子部品を浸すことで、コンピュータが発する熱を処理する「液浸コンピュータシステム」。このシステムだと、従来の空冷式に比べて約１０００倍もの熱輸送効率を持っているというふれこみだった。
簡単にいえば、水の入ったプールにコンピュータ機器を沈めているイメージだ。
Ａ社（岐阜市）はこの液浸コンピュータシステム機器を１台５０００万円で発売。ただし、一般投資家が購入しても宝の持ち腐れだから、開発・販売したＡ社側でこの機器を預かり、名古屋市内の別のＡ社が入居するビル内にこの機器を設置。高速コンピュータを実際に使う企業側に運用してもらう形式を取り、運用委託報酬として５０００万円の同システム１台につき月額２００万円支払う（売買代金の４％。年利48％）ということで投資を募っていた。