金券購入装い闇金疑惑――事件化の裏に、谷公一国家公安委員長（当時）秘書!?

　神奈川県警は10月24日、「ギフリー」というフリマサイトで金券（主にＪＣＢギフト券）を購入したと見せかけ、出品者を装った顧客側に融資、仲間のギフリー側に手数料を支払い、そのギフト券を買取りチケットショップで換金という手口で闇金をしていたとして、出資法違反（超高金利受領、脱法行為）容疑で、フリマサイトをやっていた大木美仁容疑者（43）、ギフト券を換金していた側の会社役員・Ａ容疑者（44）ら男女計６人を再逮捕した。
ギフリーのサイトへは、カネに窮した者が「即日現金可」「ブラックでもＯＫ」などとネット検索すると誘導されるようになっていたという。
大手マスコミ既報道などによれば、大木容疑者らは２０２０年９月ごろからこの脱法を装った闇金を初め、今年にかけ、全国47都道府県の約３５００人に総額約３億５６００万円を貸し付け、約１億４０００万円の利益を得ていたという。
なお、大木容疑者は容疑を認め、Ａ容疑者は「すべて内容が間違っている」と否認しているという。
この事件、まず今年４月24日に大木容疑者の事務所などの家宅捜索があり、10月４日に貸金業法違反（無登録）容疑で同じ６人を逮捕していた。
これだけ聞けば、神奈川県警が金券売買を装った闇金摘発は今回が初というから、新たな脱法闇金がやられたということに過ぎない。
　だが、本紙の元には、この脱法行為、いい方を変えるとグレーゾーン闇金が摘発された裏には、谷公一国家公安委員長（当時。９月13日まで在任。横写真。岸田首相が和歌山遊説中に爆発物を投げつけられた際の失言から「うなぎ大臣」と揶揄されたことも）の秘書が動いた結果ではないかとの情報がもたらされた。
本当に単なる脱法行為なら、摘発されて当然である。
だが、本紙が得た情報によれば、今回逮捕された者たちは、営業を始めるに当たって、ある有名な弁護士事務所に相談。その結果、貸金業の登録はいらない＝合法との「意見書」を得てこの商売を始めていたという。
ところが、それにも拘わらず摘発、事件化したのは、元“仲間”とのトラブルがあり、その者が谷委員長の秘書に訴え、その政治力の賜物としか考えられないという。
それが事実なら、憲法14条「法の下の平等」の原則に反する可能性もあるので、以下、どういう経緯があったのか報じる。