「東京新聞」がスクープ！　いまも変わらぬ武井保雄“独裁体制”を元常務が実名で登場し、証言

●日本経団連は再度、処分を。４月からのＴＶＣＭ解禁も延期すべき 本日付け『東京新聞』（特報面）が、武富士元常務を登場させ、本紙・山岡などに対する電気通信事業法違反（盗聴）で逮捕、保釈された後の０４年１０月ごろ、武井保雄武富士前会長は、表向きは一切の役職を退き、社会活動に専念したいと表明していながら、実際には、東京都杉並区内の自宅（真正館）に度々武富士役員等を呼びつけ、武富士の経営に関する指示を出していた実態を見事に暴いている。 その後、元久存氏が辞任し、武井の側近中の側近・近藤光氏が社長に就いているのだから、現在、武富士がなおさら武井“独裁体制”下にあることは疑いようがないだろう。 関係者によれば、こうしたなか、武井が最近も経営権にタッチしていることを裏付ける録音テープ等が取締関係機関に持ち込まれているとも聞く。 いずれにしろ、武井は何等反省しておらず、“独裁体制“が続いている以上、日本経団連は武富士に対し「活動自粛」の処分を再度、行うべきだし、金融庁などの取締機関も何らかの指導を行うべきだろう。また、この４月からのテレビＣＭ解禁も延期すべきではないだろうか。 自浄作用を持たない東証１部上場の武富士は、堤義明に支配されていた西武鉄道同様、一般株主の利益を十分に反映するのは無理だろうから、ならばこの際、自ら上場自体を取り消してはどうか。…