地裁が下請イジメ認定――北海道最大手コンビニ「セコマ」側に約７億円の賠償金支払い命令

北海道においては、「セブン‐イレブン」など大手御三家より店舗数が上回る、「セイコーマート」というコンビニがある。
そのセイコーマートに、同社のためのプライベート（ＰＢ）米を納入していた「斎川商店」（茨城県桜川市）が、ＰＢ米である以上、売れ残りがあっても当然ながらセイコーマート側が経済的負担をすべきなのに、優越的な地位を利用し10年余りに渡り売れ残りＰＢ米を返品させられ続けたとして、総額約18億８０００万円の損害賠償請求訴訟を運営会社「セコマ」（北海道札幌市）などを相手取り札幌地裁に提訴したのは14年５月のことだった。
　その訴訟の判決が本日あり、湯川浩昭裁判長は「（セコマ側は）優位な立場を利用し、原告に在庫リスクを転嫁した。不当に過大な不利益を受け入れており、返品は違法」として、セコマと子会社２社に計約７億円の支払いを命じた。この間の利息分も含めると計約10億円の支払いとなる。
本紙ではこの間、このセコマ側と斎川商店に関する記事を４回報じている。
また、本紙・山岡は月刊誌にレポート記事も書いていた。
なお、詳細は追って報じるつもりだが、その訴訟、確定すれば、優越的地位で不法な金銭負担を負わせられた下請け業者は、コンビニ大手御三家はむろん、わが国の全下請け業者が過去10年まで遡って賠償請求できる（もちろん、下請け業者側に不良品を納めたなど特段の事情があれば別だが）という大きな社会的影響を与える判例になり得るとの見方もある。