＜連載＞アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望（３月21日～３月24日）＆ＭＹ注目銘柄」（第27回目）

■プロフィール　株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は２０１５年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは１に「需給」、２に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
当初は「今週は、日本企業が決算前に海外で得た利益を日本円に戻すレパトリエーションを終えた時期で、全ツッパで臨むべき！」と威勢のいい書き出しで始めたかったが、どうも今週に関しては、年度末の「期末要因」という大人の事情があるようだ。ようするに、いい結果がでている年度には、機関投資家は翌年度を踏まえ発射台を低くしたいと考えるらしい。確認のために昨年３月末の日経平均をみてみると17,000円…程度だった。これは怖い…。

もちろん、本来ならば緩んだところは買い下がり！とぶちまけたいところだが、こんな機関投資家のつまらぬ事情程度で日和ってしまったのは、為替がまるで円安に向かわない（横写真＝円ドルチャート）から。当初は、先週の大イベントラッシュで一時的に波乱を呼ぶとしてもすぐに鎮火し、とくにＦＯＭＣ後は、１両日中に「ドル高円安」に向かうのがシナリオだと考えていた。ところがＦＯＭＣで米国金利の引き上げが決まると、ドテンのドル安に向かい新興国のロシア・インドネシア・韓国などが一斉株高となる始末。米国の金利引き上げと今後の見通しは市場のコンセンサス通りで織り込まれていたため、一時的なドル安はあり得ると考えていたが、新興国の株高は想定外だった。これで今週以降、しっかり為替が反転し「ドル高円安」となるのか、また112円～115円のレンジで揉む流れになるのかは判断が難しい。
　さらにアメリカの株価が高すぎるという声も多くでてきた。もうすでに2017年度のＥＰＳ比でＰＥＲ18.3倍程度まで織り込んでおり、ここからは世界的な景気回復のなかで出遅れていた新興国を買おうという流れがでてきてドルが流出しているという。この背景にはトランプ大統領の、インフラ投資・税制改革・（保護貿易も！）の全容が出ていないばかりか、遅々として進んでいない可能性があることも挙げられる。となると、米国の株価調整からの日経平均への影響（※10％程度）も懸念されるがこのシナリオは考えにくく、ここから５月の予算教書公表まで、レンジ相場継続になる可能性（※20％程度）も少なからずでてきたといえる。
　ただ、ここからフランス大統領選挙（４月23日。横写真は立候補者）がある４月上旬までは強気のスタンスが報われる（70％程度の期待）、という考えに変わりはない。ただ、28日の配当権利落ちまでに業績好調銘柄の押し目を拾っていくぐらいのスタンスでちょうどいいと感じている。
なんにせよ、米国・欧州とはＣＰＩ（消費者物価指数）が違うこともあり、円安の流れが変わるわけがない。米国は前年同月＋2.7％、ユーロ圏は＋2％、日本は＋0.4％である。今後も量的緩和政策を続ける日本株と、金融引き締めを進める米国、それに続こうとする欧州とでは、市場環境に雲泥の差がある。
それと、これもテクニカルの項で後述するが、「ドル建ての日経平均」が上放れとなっている。４年ものレンジ相場を上抜けたことから、かなり上昇する確率が上がったとみていいだろう。あとは為替（円安）の支援があれば一斉高のはじまりである。
そしてここから買っていいのは、東証１部の大型銘柄。…というのもマザーズのけん引役「そーせい」が、東証１部への鞍替えは時期尚早とのＩＲを出しており、週明けは同銘柄に雪崩が起こる可能性がある。また今週は７社のＩＰＯがあり、新興市場は需給が悪いと言わざるをえない。
今週は、強気スタンスのなかでも、出来高に気を配ってバランスを調整する週としたい。テクニカルの項で後述するが、現在の東証１部市場の商いは極端な低水準。よってラジオ日経でも聞きながら出来高の盛り上がりをみての大型株の買い上がり、を推奨したい。
下値のめどは、３月ＳＱ値１９,４３４円を少し下回る１９４００円と高めに設定したい。円高が進みドル円112円を下抜けたり、前述した１４０００円ラインを下抜けたら、いったん売却して様子見するぐらいのスタンスが良いと考えている。