アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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国立大学の信用を利用ーー「再生可能エネルギー」関連詐欺話にご注意

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 本紙では7月31日、「太陽光発電42円売電権利」売買の大型詐欺話について報じている
東日本大震災による福島第一原発事故発生以降、太陽光発電を始めとする「再生可能エネルギー」が注目され、それに関連した詐欺話が横行している。
本紙では、そのなかでも全国規模で被害者が多いと見て、先に「太陽光発電42円売電権利」を取り上げたが、今回取り上げる件は、規模こそそこまで及ばないものの、国立大学並びにそこの特任講師が関わり、その社会的信用から複数の被害者で出ており、さらにすでに大学もその疑惑を知りながらも未だ職を解いておらず、そのため新たな被害者が出る可能性もあるという特異かつ緊急性から取り上げた。
こちらは再生可能エネルギーのなかでも、太陽光発電と共に、風力発電に関して画期的と称する装置の販売に関してだ。
すでに今年4月、宮崎県警最寄署に告発状が出されているその被告発人は「S-style」(鹿児島県加治木町)の谷口慶一郎代表取締役(45)。
その告発状や、関係者の話を総合すると、以下のような詐欺疑惑が出ている。
 まず、風力発電の方だが、S-styleはある中国製風力発電装置のわが国における総代理店をしている。
それは小型のもので標準価格は3000万円とされる。
従来の風力発電装置は一定方向の風にしか対応できないがこれは360度どこからの風にも対応できる。また磁気浮上システムの導入で弱音である上、発電効率もアップしていることを謳っている。
その上でさらに売上げのために決定的と思えるのが、わが国における風力発電装置の普及を目指すために某国立大学と産学連携で事業展開しているとして、全国各地でその代理店説明会を開催(最低300万円から)、そこにその国立大学の特任講師を登壇させる他、時には代理店希望の企業を大学の特任講師の事務所に招き入れることもあるという。
その小型風力発電装置自体は決して詐欺紛いのものではない。しかしながら、この発電装置は国の機関による認証を得ていないことから、発電した電力を固定価格買取制度(FIT)を利用して売電できない。

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