選挙区内で違法に現金など計約80万円を配ったとして、6月8日、東京地検特捜部に公職選挙法違反(選挙区内での寄付)で略式起訴された菅原一秀・前経済産業相(=冒頭写真。59。東京9区。当選6回)。
この公選法違反疑惑、19年10月に『週刊文春』が報じるや、第4次安倍再改造内閣で経済産業大臣になった菅原氏はわずか1カ月ほどで辞任(ただし疑惑を認めたからではなく、国会審議を停滞させないためと)。翌20年6月、刑事告発を受け捜査していた東京地検は不起訴処分(起訴猶予)とした。しかし、検察審査会への申し立てにより21年2月、「起訴相当」と議決。再捜査により、当初の捜査で判明した約30万円に、新たに約50万円分を違法な寄付と認定し判断を一転させたのはご存じの通り。
そんななか、本紙に元秘書から連絡があり、思いをブチ撒けた。
--なぜ、連絡を。
「本人が議員辞職をしたのは、略式起訴の方針と知って、その前に辞職した方がダメージが少ないから。罰金刑以上となれば、公民権が停止され原則5年は選挙に出れない。しかし、恭順の意を示した格好にすれば停止期間が3年に短くなることを狙ってのことでしょう。実際、本人は6月1日に辞職届を出した際、自民党幹部に秘書を通じて『捲土重来を期したい』と再起を誓う直筆の手紙を出している。しかし、あんな者に捲土重来などあってはならないからです」
--なぜですか?
「本人はまったく反省などしてないと思います。今回の有権者への寄付、有体に言えば買収ですが、氷山の一角で、昔から今回表面化したメロン、カニ、イクラから香典、花束などいろんなものを配っていました。併せて、選挙区の行事にもこまめに参加。また1年365日、必ず選挙区のどこかで毎日マイクを握るのも、本音はただただ衆議院議員でいたいから。何の国家ビジョンも、国民のためという思いもない。だって、私に“俺は政策なんてないんだよ”と平気で言うんですから。原発だって、選挙公約で脱原発を言っていながら、経産相になったら、脱原発は現実的でないと平気で翻す有様。単なる目立ちたがり屋に過ぎないんです。選挙区の練馬区民のことを、“あいつらバカだから誤魔化しておけばいいから”といった言葉を何度聞いたことか。
特に菅首相にはベッタリで、可愛がられていました。上にはペコペコし、下には偉そうにする典型的な人物です」