普天間移設の民意問う名護市長選、「容認」現職が逆転先行か

　民主党政権が沖縄県の米軍普天間基地の移転先を巡って揺れているなか、その帰趨に大きな影響力を与えると思われる、日米合意の移転先候補地「辺野古」の地元である名護市長選が１月24日に投開票される。
基地受け入れ「容認」で、再選を目指す島袋吉和氏（自民・公明支援）と、前市教育長で、基地「県外移転」を訴える稲嶺進氏（民主・社民、共産、社大、そうぞう、国民新推薦）の一騎打ちとなっており、事前予測では「海外移転」も含めると沖縄県民の７～８割が「県外移転」賛成のなか、稲嶺氏優位と見られていた。
ところが、開票日が近づくにつれ、その差は縮まり、いまや島袋氏優位に逆転しているとの情報が入って来た。
その大きな要因の一つは、１月19日に「読売」、それに地元の「琉球新報」が稲嶺氏「先行」と報じたことにあるようだ。
「政権を取った民主党が『県外移転』の公約を掲げているなか、島袋派は19日まで一切基地問題には触れず、来沖の小池百合子元防衛相にも発言させなかったほどです。ところが、この世論調査後、基地を容認しないと国の補助金が止まる（97年以来、名護市には総額１０００億円近く）と露骨に利益誘導を訴え出した。そして、地元の土建屋などを総動員し、気の変わらないうちにということで即、不在者投票（期日前投票）を呼びかけているんです」（地元事情通）
島袋陣営の選対本部長である比嘉鉄也元市長も、19日の劣勢報道後、自らマイクを握って訴え出した。さらに22日には島袋氏を支持する仲井真（弘多沖縄県）知事が、民主党政権になって始めて、辺野古以外の県内移設の可能性について否定的な考えを示した。