≪連載（１７７回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（４月６日～４月10日）＆ＭＹ注目銘柄

■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は１７,８２０円と、先週比－１,５６９円安（前稿比＋2845→　▲878→　▲3318→　▲393円→　▲2245→　▲301→　▲140→　＋623→　▲622）だった。
　3月31日の年度末には１９,３３６円と、3月25日につけた戻り高値１９,５６４円に迫る場面があったが、日銀の簿価（19,500円）あたりで急速に伸び悩んでしまった格好で嫌な雰囲気。
日経平均ＣＦＤを見ると、夜間取引で１７,７２４円と－100円の小幅安で戻ってきたが、週末は新型（コロナウイルス）関連で、尽きることない悪材料が出続けているので、月曜日の日経平均株価の寄り付きはこの１７,７２４円を上回るか？　それとも下回るか？　で、相場の強弱を判断するしかないだろう。基本的には、週末にはリスク回避の売りがでているだろうから、普通なら月曜日の寄り付きは強くなってしかるべきだが。
また、ＮＹダウは、週間で－５８５ドル安（※＋2463→　▲4012→　▲2679→　＋456→　▲3583）。米国は新型肺炎（コロナウイルス）の蔓延が止まらず、普通ならパニックになってしかるべきだと思うが、日本株に比べてみれば株価指数は大きく崩れない。
しかし先週は、前述の通り、週間で－１５６９円安。売買代金も減ってきており、動意が感じられない１週間だった。特に週末にかけて木曜日・金曜日は出来高が大きく減ってしまっており、金曜日は2兆3886億円の商いと、たいへん心細い有様。現段階で多くの投資家は「相場が本格的に戻る」とは思っていないようだ。それもそのはず。世界では77億人の人口のうち39億人までもが、外出制限の規制の対象になっているという。実態経済はメチャメチャで、いまだ立ち直りの兆しすらみせていない。
そう、先週も「新型肺炎」（コロナウイルス）の感染拡大はまるで止まっていない。
　まずは3月11日に、全土で飲食店などの店舗を2週間閉鎖し、移動制限が発令されたイタリアからみていく。25日＋5879人増加→　26日＋5210人→　27日＋6153人→　28日＋5959人→　29日＋5974人→　30日＋5262人→　31日＋4050人→　1日＋4053人→　2日＋4782→　3日＋　4668人→　4日＋4585人→　5日＋4805人（※現時点で124,632人の感染者数）。専門家によるとピークアウトしているということらしいが、イタリア人の実感では、せめてデイリーで3000人を切るくらいまで罹患者数まで落ち着かないと、心の震えは止まらないはずだ。
そして感染の爆発的感染に至った米国は、25日感染者＋8591人増→　26日＋14156人→　27日＋16643人→　28日＋19025人→　29日＋19818人→　30日＋19143人→　31日＋20883人　→1日＋24914人→　2日＋27089人→　3日死者＋28851人→　4日＋32885人→　5日33787人（※合計感染者数312,245人）と、現在が最高値だ。死者の数も右肩上がりで、5日に合計＋8503人となっている。こちらは、半狂乱となってしかるべき状況。ただ、この直前にもインフルエンザにより、2ヵ月間で1万4000人程度の死者がでていることはご愛敬だ。
そして世界の感染者数も、25日＋39788人増（死者＋1720）→　26日＋41357人（死者＋2208）→　27日＋48407人（死者＋2392）→　28日＋62402人（死者3156人）→　29日＋62963人（死者＋3460人）→　30日＋58216人（死者＋3147）→　1日＋57579人（死者3297人）→　2日＋72511人（死者4192人）→　3日＋72618人（死者4923）→　4日＋75620（死者4790人）→　5日79029人（死者6657人）と感染者・死者ともに現時点が最高値であり、収束など夢のまた夢。
我が国・日本に関しても、24日まで1日10人台だった新規感染者数は、25日～27日に連続で40人を越え、28日は突如＋104人に増加→　29日＋194人→　30日173人→　1日＋225人→　2日＋203人→　3日236人→　4日318人→　5日336人と増え続けている。
米国の感染者数は、3月10日までの合計で1000人足らずであったが、4月5日現在で、３１２,２４５人の約３１２倍になった事実を重く受け止め、安倍総理は「首都閉鎖のロックダウン（住民の経済活動の制限）」を決断するか？　に日本株の焦点は移ってきたとみていいだろう。
今週のストラテジーをまとめたい。
　まずは米国だが、ニューヨーク州のクオモ知事は４日の記者会見で、同州での「感染ピーク」は4～8日後になるとの見通しを示している。まず今週は、この見通しが正しいのかジャッジする作業が一番大事だろう。米国での最大の感染地であるＮＹ州での感染ピークアウトは、世界の株式市場に与える影響が極めて大きい。いずれにせよ、今週は買いで入るのはまだ早い可能性が濃厚だ。　また、このところ株式市場を騒がせている、米国の「週間新規失業保険申請件数」。先々週は328万件、先週は665万件だったが、今週9日のコンセンサスは500万件と高水準。ただ、米国の民間雇用者数は１億3000万人で、サービス業に従事しているのは84％。そのうち娯楽・宿泊・外食に従事するのは約1700万人だというので、ドラスティックに人を削減する米国企業だとしても、さすがに9日あたりでそろそろいったんの打ち止め、となりそう。