ナスダック(冒頭写真)、S&P500など米国株式市場は日本の低迷をよそに高値更新を続けている。先週はアジア各国も堅調で、日本だけ一人負けの様相。個人投資家は1月下旬から散々で身動きがとれず、株式投資に興味がなくなっている。
一方で、ツイッターで爆益自慢のほとんどはハッタリで、フォロワー数増やすのが目的であろう。ユーチューブへ誘って稼ぐ、あるいは商材販売につなげる、嵌め込みなど目的は色々だが、相手をしてろくなことはないだろう。
話は変わるが、財務省管轄の各財務局の方針の違いに投資顧問は困惑している。例えば、九州財務局では投資顧問のアドバイザー(助言者)は証券外務員資格取得が必要だが他はいらない。また、関東財務局は新規の投資顧問に対して実質、先物の投資アドバイスを禁止している。先物は深夜、早朝も海外で取引されており、その時間帯にアドバイザーがいないのは問題というのが関東財務局の言い分だが、既に先物アドバイスしている業者は「みなし」で許可しているわけではないとのこと。二重基準といえるだろう。
さて、本題のタイトルの件は以下に。