民間“監視会社”登場で、戦々恐々のサプリメント業界

いまや、お手軽さもあって、また、ネットワークビジネス（マルチ類似商法）で持って、利用者数、消費量とも増える一方の各種サプリメント、健康食品業界。 もっとも、この「健康食品」という呼び方は“業界用語”に過ぎない。強精剤など、「一般医薬品」とされるものもないではないが、圧倒的多数は「医薬品」、「医薬部外品」のように、お役所（厚労省）のお墨付きをもらっているわけではない。 それだけに、なかには特定成分を謳いながら、その成分がまったく入ってなかったり、ごく微量に過ぎなかったり、あるいは、有害成分までが含まれているなど、まがい物は数多く出回っているとみられる。 しかしながら、前述したように、明らかな有害成分はともかく、医薬品でも何でもないため、お役所の目は届かず、野放し状態になっているのが実情だろう。 ところが、今年に入って、人気の「健康食品」の成分を独自に調査・分析、その結果を公表する民間会社（ただし有料）が登場、しかも、この８月末からは「不合格」商品名を公表するということで、身に覚えのある製造・販売会社は戦々恐々としているようだ。 その会社とは、「コンシューマーラボ」。 米国に本社があり、向こうでは９９年から活動しているとされる。 同社公表資料によれば、わが国でこれまでに検査対象になったのはコエンザイム、それに高麗人参含有を謳った製品。ただし、この２商品群については「不合格」の個別商品名は公表していない。だが、８月３０日に結果を公表するαリポ酸含有製品以降はどんどん実名報道して行くそうだ。 何しろ、高麗人参含有製品（１４サンプル）など、半数以上が含有量がゼロ、ごく少量だったり、有害成分が含まれているなど問題があり、「不合格」だったというのだ。 今後の調査・分析対象としてはイチョウ葉、マルチビタミン、乳酸菌製品を予定しているという。…