手数料自由化以前まで、地場証券の経営を支えて来た歩合外務員ーーしかし、その後は減少し続け、今では60歳でも若手の部類だ。
一般的には完全歩合制で、手数料収入の4割が自分の収入となる。手数料を月100万円上げると月収40万円。そこから厚生年金などが差し引かれる。しかし、今のご時世、月100万円上げられる外務員はほとんどいない。とはいえ、茅場町にある「東証健保会館」内の直営診療所を格安で利用できるため、お年寄りばかりの歩合外務員にとっては収入は少なくても助かるらしい。また、年金を受給している人が大半のため、外務員収入は良い副収入のようなものだ。
一方、証券会社の方にしてみれば、待遇的には社員扱いとなるため、コスト削減のため、手数料が上げられない外務員は契約解除され外務員部門のなくなった証券会社は多い。
未だ外務員を多く抱えている証券会社は「中原証券」、「丸国証券」、「三木証券」、「立花証券」ぐらいだろう。立花証券の場合は定年を迎えた営業マンの顧客を引き留めるために、そのまま社員から歩合外務員として再契約している。
筆者が聞き取り調査した印象では、歩合外務員の平均年齢は70歳、月手数料は40万円程度だ。これでは若者がなるはずがない。若者はIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー。金融商品仲介業者)を目指す。