本紙でも既報の、1月24日、警視庁に「時事評論家」の増田俊男氏(横写真=TBSニュースより)が告訴され、「読売新聞」がそれを報じた件だが、その後、どうなったのだろうか。
結局のところ、公式に反論しているのは、未だ翌25日、自身のHPに掲載したもの(『時事直言』のなかの「新聞記事」なるタイトル記事)+「サンラ・ワールド」HPだけ(ただし、前者の方がより具体的)なのだが、その前者・新聞内容には唖然とさせられる(横写真のように、その記事は印字され、会員にも郵送されている。帝国ホテルの一室を年間契約で借り切り、「帝国オフィス」としているのが目を引く=黄色マーカー部分)。
あくまで自分は「投資家代表」に過ぎず、運用は別のノンバンク会社が行っている旨の出だしで始まっているので、てっきり、投資詐欺にお決まりの「自己責任」を主張するのか思いきや(その主張も勧誘資料に虚偽記載があるなどすれば、先の最高裁判例で難しくなって来ている)、一部担保物件を競売にかけたものなどもあるが、「競売価格は元利合計の数倍になる」ものなど、いずれにしろ債権回収は100%確保できるのでまったく問題ないとしか読めない結論になっている。