シティグループ証券らを被告とする注目訴訟の第１回口頭弁論は６月６日

　米国の世界的大手銀行「シティグループ」（8710。東証１部にも上場）のわが国における不祥事は相変わらずだ。
まだ在日支店だった04年、裕福層向け部門で行政処分を受け、同部門はわが国から撤退。だが、07年に日本法人「シティバンク銀行」になってからも、テロ資金などの流れをわからなくするマネーロンダリングの防止体制が整っていないとして、09年に１カ月の業務停止命令。さらに昨年12月、投資信託のリスクを顧客に十分説明しないまま販売していたとして、金融庁はまた１カ月の業務停止命令を出している。
そうかと思えば、同じくシティグループ傘下の「シティグループ証券」（東京都千代田区。冒頭写真は入居ビル）に対しても昨年12月、デリバティブ取引に関わった元社員（英国人トレーダー）が、自らの業務に有利になるように金融市場の指標になる金利を操作していたこと、これに上司だった常務執行役員も荷担していたとして２週間の一部業務停止にもなっている。
そして今回、そのシティグループ証券がまた不正な行為をしたとして被告になっている訴訟があることがわかった。
本紙ではこのトラブル、実は昨年３月に記事にしているが、その時点ではまだ話し合い中だった。だが、話は決裂。第１回口頭弁論は６月６日午前11時10分から東京地裁６２６号法廷である。
民事50部合ろ係。事件番号は平成24年（ワ）第７３９５号。
だが、この件は民事訴訟だけではない。