＜主張＞サブプライム問題を契機にーー米国“マネーゲーム”資本主義の行きつく先（ドル基軸通貨体制の崩壊）

原油が高騰。わが国でもガソリン価格はすでに１６０円（１?）なんてところも出て来ている。
大手マスコミは冬場の煖房のための灯油としての消費量増大、イラン核問題（米国とこれ以上緊張関係になったら石油輸出がストップ）、そして今年８月に表面化した米国におけるサブプライム（高金利住宅ローン）問題（焦げ付きによる含み損＝米ＮＹ市場株価下落を心配し、ヘッジファンドなどの投資資金が現物の石油先物に移った）などを要因に挙げる。
もっとも、総じて、これは一時的なことで、それほど深刻なことではないという論調だ。
だが、これはひじょうに疑わしい。
というのは、サブプライム問題を契機に、米国の“マネーゲーム”資本主義の本質が問われており、中東やヨーロッパはすでに米国のドル基軸通貨体制自体に見切りをつけつつあるからだ。
（写真＝「日経」１１月２２日記事より）