アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<記事紹介>「官邸の後押しで医学部新設『第2の加計疑惑』が急浮上」(情報誌『ベルダ』6月号。本紙・山岡)

 今年4月、「国際医療福祉大学」(高木邦格理事長)の医学部が千葉県成田市に開設されたが、これは首相官邸の意向を直接反映できる「国家戦略特区」として認可されたもの。いま安倍政権を揺さぶっている「加計学園」同様の構図で、国際医療福祉大学医学部にも、数々の疑惑があることを本紙は5月26日に報じている。 情報誌「月刊ベルダ」では本紙・山岡の連載記事が掲載されているが、その6月号で改めて「国際医療福祉大学」問題を取り上げたので、紹介する。(以下、続き記事を転載) (*本紙はすでに東芝病院に関する記事の件で、国際医療福祉大学側に記事削除の警告を受けており訴訟必至です。同大に関する告発情報をどんどんお寄せ下さい) 本紙既報では、加計同様、特区に指定された成田市が23億円相当の土地を無償貸与、さらに建設費用の約半分の約80億円も市・千葉県で補助金を出し負担したこと。認可された背景に、高木理事長による渡辺喜美、安倍首相ら自民党議員への働きかけがあったこと。さらには、公募もしていない段階で、国際医療福祉大が成田市分科会に加わっており、形だけの公募や公募期間そのものの短さもあいまって、「あからさまな出来レースだと思わざるをえない」と指摘しておいた。 ベルダ記事ではさらに、1995年に開学した国際医療福祉大学が一大グループへ成長した背景や、成田市分科会での国際医療福祉大学総長の発言なども加筆している。  …

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