郵政民営化の正体ーー天下り先に次々と切り売りされる旧郵政省資産

冒頭写真のように、１１月１７日の『東京新聞』朝刊が第一面でデカデカと、旧郵政省が全国に建設した１１のホテルや文化施設（多くは我々国民の郵便貯金で建設）が、建設費のわずか１割程度で売却されていたという記事を報じている。
これだけ見ると、読者のなかには、この１１施設は採算が見込めないとされるところだからやむを得ないと納得される方もいるかも知れない。だが、そんな言い分に騙されてはいけない。

　最大の問題は、この記事では書かれていないが、最大限努力を払って、できるだけ高い価格で売却した形跡が認められない事実。
これら施設は極めて公的なものなのだから、少しでも高い価格で売却されなければ国民に対する背任行為なのにだ。
例えば、この１１施設のなかの「メルモンテ日光霧峰」を例に見てみると、入札したといっても参加企業は２社のみで、大江戸温泉の関連会社が落札している。そして、この大江戸温泉は他にも旧郵政省施設を次々と買収している。
両者の間に、何か共通の利益関係があるということはないのかと、本紙はすでに今年８月３１日付で報じている（「大江戸温泉と日本郵政公社との関係」） 。
（写真＝ヘラクレス上場「ダヴィンチ」に売却された旧郵政省系ホテル。詳細は以下に）