アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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郵政民営化の正体ーー天下り先に次々と切り売りされる旧郵政省資産

冒頭写真のように、11月17日の『東京新聞』朝刊が第一面でデカデカと、旧郵政省が全国に建設した11のホテルや文化施設(多くは我々国民の郵便貯金で建設)が、建設費のわずか1割程度で売却されていたという記事を報じている。  これだけ見ると、読者のなかには、この11施設は採算が見込めないとされるところだからやむを得ないと納得される方もいるかも知れない。だが、そんな言い分に騙されてはいけない。  最大の問題は、この記事では書かれていないが、最大限努力を払って、できるだけ高い価格で売却した形跡が認められない事実。  これら施設は極めて公的なものなのだから、少しでも高い価格で売却されなければ国民に対する背任行為なのにだ。  例えば、この11施設のなかの「メルモンテ日光霧峰」を例に見てみると、入札したといっても参加企業は2社のみで、大江戸温泉の関連会社が落札している。そして、この大江戸温泉は他にも旧郵政省施設を次々と買収している。  両者の間に、何か共通の利益関係があるということはないのかと、本紙はすでに今年8月31日付で報じている(「大江戸温泉と日本郵政公社との関係」) 。 (写真=ヘラクレス上場「ダヴィンチ」に売却された旧郵政省系ホテル。詳細は以下に)  詳細を調べれば、大江戸温泉と旧郵政省との間に癒着関係があり、この売却に関係した旧郵政省職員幹部が大江戸温泉側の企業に天下るなど、何らかの益を得る代わりに、公的なこれら資産を通常より格安で譲り渡している疑惑はないかということだ。  実はこうした疑惑が湧く旧郵政省関連案件は他にもある。  本紙は今年5月、「ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態」なるタイトルの3回連載記事を報じている。   ここでも、極めて不透明なかたちで、格安で、3つのホテルが ヘラレクス上場「ダヴィンチ・アドバイザー」に売却されていたのだ。  もっとも、ここまで聞いても、公務員ともあろうものが、己の私益のためにそこまでやるかと疑われる方もいることだろう。  だが、そうした性善説がもし成り立つならば、今日の年金問題だって起きるわけがないではないか。なぜ、国民から預かった年金資金を流用するような明白な犯罪まで起こす輩が数多く出ているのか。彼らは親方日の丸体質にどっぷり浸かり、民間企業の苦労など少しもわかっていないからこそ、むしろこうした背任行為を安易にやってしまうのだ。  実はこうした疑惑が、すでにもっと明白になっている事例がある。  かって「国策銀行」とまで言われた旧長銀関連会社がその舞台だ。  本紙は2005年12月20日、「東京地検も注目ーー破綻直前、旧長銀資産が譲渡された大手レジャー会社に、多数の旧長銀幹部が天下り」なるタイトル記事を報じている(続編も)。  そして、こうした国民資産の収奪の行き着く先は、旧郵政省においては郵便貯金の外資への有利な貸出で、その旗振り役を果たそうとしているのが日本郵政の西川善文社長(上写真)だろう。  その西川社長の三井住友銀行頭取時代の不正疑惑が、いま山田洋行絡みで出て来てるのは本紙でも既報の通り。  東京地検にあっては、是非ともこの疑惑にメスを入れていただき、結果的に、小泉純一郎氏(上写真)が首相時代にブチ上げたまやかしの郵政民営化がストップされることになればいいのだが……。…

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