アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

当局も重大関心ーー中田宏下半身スキャンダル報道の情報源

まずは、冒頭の記事をご覧いただきたい。 「神奈川新報」というこの新聞、タイトルはもっともらしいが、記事の内容はと言えば、単にインターネットの2チャンネルの記事を流用し、中田宏横浜市長(下写真)を攻撃したものなのだ。  行政の不正を追及するのは、マスコミの大切な仕事。だが、匿名の2チャンネル記事を根拠に攻撃するとは、「言論の自由」に名を借りた単なる誹謗中傷記事と言われても仕方ないだろう。  ところが、こんな新聞の発行元は横浜市庁舎内にあり、「港記者室」という記者クラブに属し、報道の上で数々の恩恵を受けている市“公認”のマスコミ(家賃はタダなど)というから驚きだ。  本紙が驚く理由はこれだけではない。  中田市長の下半身スキャンダルを『週刊現代』が報じ、それに対し中田市長が東京地検に名誉毀損罪で告訴したことは本紙既報の通りだが、この件はそもそも反中田派市議が2チャンネルに書き込み、その市議と懇意にしている神奈川新報が取り上げた。そして、その存在を知って『週刊現代』が飛びついたようだ。  こうした極めて政治的経緯から、彼らが『週刊現代』記事を最大限、中田市長叩きに利用するだけでなく、『週刊現代』記事が出る前に神奈川新報の主筆は市に連絡を取り、記事が出ることを告げると共に、「今ならまだ記事を止められるから、共闘している市議に電話しろ」旨、伝言している。 「この主筆は、昨年末、『市政研究会』を名乗る団体が怪文書をバラ撒いた際も、自分が市長との間を仲介すると申し出ています。彼はその際、怪文書を撒いたのは右翼関係者で、暴力団関係者が関与していることも明かしていました」(市事情通)  こうしたなか、この11月10日には市長公舎前に右翼車両(本部は横浜市保土ヶ谷区)が現れ、構成員が市長に面会を要求。立ち退かなかったため、警察が出動する騒ぎにもなっている。 『週刊現代』はもちろん、こうした複雑な事情は知らず、公益性が高いと判断して記事掲載したのだろうが、以前から週刊誌の権力犯罪等の追及を快く思っていない当局としては、中田市長の告訴を受理し、これを機会に押さえ込みを図ろうとしているとの見方もある。  そうなると今後の行方は単に中田市長スキャンダルの真贋に止まらず、マスコミ全体の問題を内包しているわけで、なおさら目が離せない。 (写真上は横浜市庁舎。下は「港記者室」入り口)…

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧