一刻も早く子どもたちの避難を――「ふくしま集団疎開裁判の会」が緊急記者会見

　３．１１東日本大震災・福島第一原発事故からちょうど１年半が経過した９月１１日、福島県の児童の甲状腺検査結果（３回目）が発表された。この結果を受け、“もはや一刻の猶予もない”と、「ふくしま集団疎開裁判の会」が９月１９日、衆院第一議員会館の会議室で緊急記者会見を開いた。
集団疎開裁判とは、昨年６月、福島県郡山市の小中学生14人が「放射能について安全な場所で学びたい」と、年間積算１ミリシーベルトを超える危険地域での教育活動の差止め及び危険地域外において教育活動を実施するよう、郡山市に仮処分を求めて始まったもの。その後、奇しくも野田首相が「事故収束宣言」をした同日の12月16日、「放射能の危険基準は100ミリシーベルトだから、避難する必要はない」と福島地裁は却下。これに対し原告は、仙台高裁に異議申し立てをして争っている。
　原告弁護団の柳原敏夫氏は「10月1日に仮処分の二審が開かれますが、書面のみが通例のところ、異例にも審尋が開かれます。門前払いではなく、双方の意見を聞きたいという裁判所の姿勢が現れている。ぜひ注目してください」と冒頭に訴えた。
続いて発言にたった琉球大学名誉教授（物理学）の矢ヶ崎克馬氏は、「核の人体への影響は未知の部分が大きい。命を守る立場なのか、それとも原発と核を延命させる立場なのかによって、判断の基礎が大きく異なる」としたうえで、甲状腺検査結果についてコメントした。
「検査の結果、１人に甲状腺がんが確認されたが、これについて山下俊一氏（福島医大副学長）らは、『このがんは放射線とは関係がない』と断定、その根拠として放射線の影響が現れるのは最短でも４年が経過してからだとしている。しかし、果たしてそうか。実は山下氏自身が、チェルノブイリ事故の翌年、原発から150キロ離れたベラルーシで小児甲状腺がんの発症が４倍になったことを国会で紹介したことがある。そもそも、通常でも発症率は『100万人に1人』。それが『３万８千人の検査対象から１人』見つかったのだ。関係ない、などと言っていいのか。最大の警戒心をもって子どもを保護すべきだ」。