シティグループ証券らを被告とする注目の訴訟ーー“双方代理”は「実務上頻繁に起こる」!?

　本紙がウォッチしている、米国の世界的大手銀行「シティグループ」（8710。東証１部にも上場）傘下の「シティーグループ証券」（東京都千代田区。冒頭写真は入居ビル）が被告となっているこの訴訟、本紙既報のように、去る７月11日、第２回目の口頭弁論があった。
お復習いしておくと、シティグループ証券傘下会社Ｂ社と不動産会社Ａ社は、都内浜松町と大森の２棟のホテル（下写真）の信託受益権（所有権に類するもの）売買を話し合っていた。
売買契約を結び、シティ傘下Ｂ社は内金としてＡ社に50億円支払ってもいた。ただし、賃借人の整理などの件もあり、それを解決し、１年内に支払いを完了するとし、できない場合Ａ社はＢ社に50億円返却するとの内容だった。
ところが、シティ傘下Ｂ社は契約から約10カ月後、もう１年延長を提案して来たので、Ａ社は安心し50億円返済の銀行交渉を打ち切った。ところが、そのわずか１週間後に突如Ｂ社は１年延長の提案を撤回。50億円返済を迫った。しかも、この間、Ａ社社長の知らないところで、Ａ社顧問弁護士は50億円の内金を準消費賃借契約として２棟のホテルには抵当権が打たれていた。
こうしてシティ傘下Ｂ社は少なくとも１３０億円以上の価値があるこの２棟のホテルを競売申請、自己競落し50億円で手に入れた。
これに対し、Ａ社は、シティグループ証券などを相手取り提訴（東京地検に刑事告訴もしている）。
何しろ、シティといえばわが国では悪名高い。そこで本紙もこの訴訟に注目しているわけだ。
さて、２回目の７月11日口頭弁論には、シティ側の「準備書面（１）」が出された。