ついにはじまった、東電への「電気代不払い運動」

　東京電力は、家庭向け電気料金を７月から10・28％値上げする方針を打ち出した。今週内にも枝野幸男経産相に申請すると報じられている（写真は「毎日」５月９日付）。
すでに４月から企業・大口顧客向けの電気料金は値上げ（17％）されており、これに対し自治体や中小企業から怒りや悲鳴の声が上がってきた。東京・世田谷区、茨城県守谷市は値上げ分の支払い拒否を通告。関東地方の知事会も「大胆な経営合理化策を断行することが先決」と遺憾の意を表明。埼玉の川口商工会議所（埼玉）は、東電が独占禁止法違反にあたるとして公正取引委員会に申し立てている。
「値上げは権利」（東電・西沢社長）と上から目線で、一方的に値上げを迫る東電。福島第一原発事故による被害者への対応のずさんさ、欠陥だらけの原発の再稼動を狙っていることと合わせ、東電に対し、消費者として抗議したい、という方は多いだろう。
しかし、電気料金の支払いを拒否すれば電気が停められてしまう。
そこで、完全に不払いとまではいかなくとも、東電に確実に打撃を与え、抗議の意思表示をする運動が、ネット上で呼びかけられている。
「なくそう原発、不払いしよう電気代！電気代不払いプロジェクト」がそれだ。
具体的には、どうすればいいのか。