アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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「参加人数がわからない」と、11・11反原発デモへの日比谷公園使用を認めなかった司法

 この間、毎週金曜日に首相官邸前抗議行動を呼びかけてきた「首都圏反原発連合」(反原連)だが、来る11月11日(日)、「反原発1000000人大占拠」なる集会、デモを東京都内で行なおうとしている。
午後1時に日比谷公園に集結し、国会及び霞ヶ関周辺をデモ。3時から国会周辺並びに周辺省庁での「抗議・占拠」。そして5時から7時まで、国会正門前で大集会をおこなう、と告知してきた。
ところが日比谷公園を管理している東京都は、使用を認めなかった。今年7月29日、20万人が参加した「国会大包囲」では昼に日比谷公園出発のデモが認められていただけに、なぜ今回は不許可なのか。ネット上で不審の声が上がっている。
反発した反原連メンバーは、東京地裁(川神裕裁判長)に対し、不許可処分の取消しを求めて提訴。しかし11月2日、東京地裁は申立てを却下した。
これに対し反原連側は即時抗告。だがこれも東京高裁(市村陽典裁判長)が5日に却下。
 地裁や高裁は、却下の理由として次のように述べている。「(参加者が)収容能力を超えており、都側が公園管理上の支障を理由に不許可としたのは適法」(地裁)。「本件デモは、特定の組織化された団体によるものではなく、広く一般市民に参加を呼びかけて行われるものであるから、その参加者の人数をあらかじめ相当程度の確度をもって把握することは容易ではなく」「収容することができるかどうかという観点で判断したとしても不合理ではない」(高裁)
(上写真=7月29日デモの様子)

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