注目の27億円償還を、こっそり「未収入金」勘定に代えていた「昭和ホールディングス」

　本紙既報のように、東証２部上場、ゴム老舗の「昭和ホールディングス」（旧昭和ゴム。千葉県柏市）は昨年末、今年３月末までに、親会社であるタイの投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）」（本社＝タイ・バンコク。此下益司代表＝冒頭写真）側に貸し付けた27億円を償還するとＩＲした。
だが、それからもうすぐ２カ月も経とうとしているのに未だに償還されたとのＩＲはない。
この27億円の一部、11億円は、ＡＰＦ関連会社のＣＰ購入に使われた。そして、その少し前の08年６月、ＡＰＦは昭和ホールディングスの第３者割当増資を引き受けて昭和ホールディングスを傘下に。その引受額は12億４５００万円で、したがって、その実に９割近い資金がＣＰ購入名目でＡＰＦ側に“還流”されていたわけだ。そのため、架空増資の疑いもあるとして、すでに証券取引等監視委員会は昭和はむろんＡＰＦにも強制調査に入っている。
そのため、本当に27億円は期日までに戻って来るのか、関係者は見守っていた。
もっとも、未だその答えは出ておらず、どうなっているのかと思ったら、実は昭和はすでに少し前、こっそりと「未収入金」＝償還不能になるかも知れないとの見解を出していたのだ。まったくもって驚きではないか。