アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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沖縄・高江の米軍ヘリパッド増設工事を受注した、下地幹郎代議士の親族企業「大米建設」

 沖縄本島の北部は、「山原(やんばる)」と呼ばれ、豊かな生態系を持った森に覆われている(下左写真)。だがこの広大な区域にも米軍施設(北部訓練場)はあり、海兵隊がジャングル戦の訓練などを行っている。もっとも、95年、日米両政府の「SACO合意」で、北部訓練場の半分を返還することが決まった。
ところが防衛省はその後、返還予定地内にあるヘリパッド(ヘリコプターの離着陸帯)を、返還されない残り半分の地域に新たに6カ所建設すると発表。隣接する東村・高江の集落が取り囲まれる形となった。騒音や墜落の危険性からも住民が反対運動を起こすのは当然のなりゆきで、07年以後、訓練場ゲート前に住民が座り込みを続け(下右写真)工事を中断させている。
 この間、那覇防衛施設局は地元業者を指揮して何とか工事を進めようとして来た。座り込みをする住民14人を相手取り、通行妨害の禁止を求め提訴したことも(今年3月、那覇地裁は内1名に妨害禁止命令)。だが工事は進まなかった。森に生息する希少生物ノグチゲラ(キツツキの一種)が繁殖期に入ったこともあり、現在は完全に工事は中断している。
さて前置きが長くなったが、ところが、ノグチゲラの繁殖期が終わるこの7月からの工事再開に際し、新たに工事を受注した建設会社が、他ならぬ、下地幹郎代議士(冒頭写真。国民新党)の親族企業「大米建設」であることが判明した。

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