ネット風評被害削除で儲ける悪徳弁護士、業者にご注意ーー非弁行為、反社会勢力と繋がる業者も

　ネットにマイナス情報を書かれ、迷惑している読者は多いことだろう。その多くは匿名で、何ら根拠も示さず、誹謗中傷することを目的としているとしか思えない、あるいは、愉快犯的な悪質なものが大半だ。こうしたなか、その書き込みの削除を謳ったネット広告がたくさん出ている。（冒頭写真＝広告の例）
だが、このなかには違法なもの、また反社会勢力に繋がる業者もあるようだから要注意だ。
そもそも、こうしたネット記事削除を請け負えるのは弁護士に限られる。
なぜなら、ネット上の誹謗中傷だとする該当部分を消すことは、その該当部分が掲載されているウェブサイト運営者側の表現の自由と対立するもので、単純かつ画一的なものではない。したがって、削除を求めることは「法律事件」に該当し弁護士法72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）に違反するからだ。
それは、例えば削除したいウェブサイトの通報用フォームに書き込みして削除をお願いするだけのことでも同様だ。
そのため、例えばヤフーで「爆サイ」「削除」で検索しても出て来るのは弁護士事務所ないし弁護士法人のみ。ところが、グーグルの方は非弁活動に抵触し得るにも拘わらず対策を未だしていないためだろう、弁護士事務所、弁護士法人に混じって民間業者も数多く出て来る始末だ。
だが、民間業者に依頼しても、掲載記事を消すという根本的なことはできないため、たいていは「逆ＳＥＯ」というその場凌ぎの対処法となるようだ。
以下、具体的な２つの案件を紹介する。
一つ目は、非弁活動に該当するため、弁護士の名義だけ借り、営業活動を行っており、そこに頼んで被害を受けたケース。
２つ目は、反社会勢力にも通じる、年々大きく売上高を伸ばしている民間業者のケースだ。