アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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「重慶大爆撃」裁判――被害者の声を聞く

今年3月9日、東京大空襲の遺族たちが、国に謝罪と賠償を求めて提訴(東京大空襲裁判)したのを覚えているだろうか。 実はこの裁判の約1年前、2006年3月30日に、旧日本軍による重慶大爆撃の被害者や遺族もまた、日本国を相手取って謝罪と賠償を求める裁判(以下、重慶大爆撃訴訟)を起こしていたのだ。 去る9月10日、東京地裁で重慶大爆撃訴訟・第4回口頭弁論(土屋公献弁護士など4人が弁論)が開かれ、その後にはすぐ横の弁護士会館で報告会が開かれた(写真)ので、取材した。 先にこれまでの経緯を簡単にまとめよう。 「重慶大爆撃」訴訟の概要  日中戦争時、陥落した南京に代わって新しい首都になった重慶に対し、日本軍が5年半にも及ぶ空爆を行った。この空爆(四川省の他の地域を含む)による死傷者総数は、10万人を超えると言われる。この重慶大爆撃訴訟の原告は、重慶市の被害者が34名、四川省楽山市の爆撃被害者が5名、さらに四川省自貢市の爆撃被害者が1名の計40名(原告団の正式名称は、「重慶大爆撃被害者民間対日賠償請求原告団」)。 原告はいずれも高齢で、「自分が生きているうちにどうしても大切な人生を破壊した日本の政府と国民に、爆撃被害者に対する責任を認めさせたい」と願っているという。 訴状には爆撃被害の様子が写真入りで掲載されているが、それを見ると非武装の一般市民が老若男女問わず、無差別に被害にあっているのがわかる。戦争末期に日本も主要都市が米軍に空襲されたが、まったく同じ様子だ。 「謝罪と賠償」を求める根拠 さて原告が日本国を相手取って謝罪と賠償を求めている、その根拠は何か。 ひとつは、重慶爆撃が当時の国際法に照らしても違法だという点だ。 国際法として「空戦に関する規則案」や「ハーグ陸戦規則」における空爆規制、すなわち“非戦闘員を威嚇し、損傷することを目的とする空爆は違法”が示されている。 また、こうした空爆規制が当時から国際的に慣習化されていた事例として、1937年9月28日に採択された国際連盟総会「都市爆撃に対する対日非難決議」とともに、広島への原爆投下について、敗戦直前の日本政府自らが「米国は国際法および人道の根本原則を無視して、・・・無差別爆撃を実施」したと抗議している事実が挙げられている。 特に後者の事実はある意味、興味深い。  広島への原爆投下は、国際法にも人道にも反する重大な戦争犯罪であると敗戦直前の日本政府は抗議したが、それと同じ論理で、日本軍が中国・重慶に対して行った無差別爆撃が非難されているのだ。 広島も重慶もともに、加害者は今に至るも“罪”を問われていない。米国同様、中国も戦勝国だが、東京裁判で重慶大爆撃も戦争犯罪として訴追されなかったのは、同様の無差別爆撃を米軍もさんざん行ったためとの見方もある。 被害者の証言  ここで四川省楽山市から来日した原告2人の証言を紹介しよう。 「39年の爆撃時、私は使用人に背負われて家の外に逃げた。父と他の使用人は家に残った。なぜかというと、その頃頻繁に警報がかかっていたので、泥棒を防ぐためだった。私は避難した川べりで、くの字型に飛ぶ爆撃機の編隊を見た。そして家に帰ると、父が頭を打ち抜かれて死んでおり、家はすべて焼けてしまった。私の家は、家計が維持できなくなり、農村に行って生活した。貧困で、9歳になってようやく小学校に上がることができた」。 「私の一族は数代にわたって商店を経営してきた。しかし重慶爆撃で壊滅し、一家は離散した。市の中心部で、6つの商店を経営していたが、すべて破壊されてしまった。あれから68年経ったが、謝罪も賠償もなく、私たちは大変怒っている。日本は経済発展し、文明国なのに、戦争犯罪を認めようとしないのはなぜか」。 「国家間で賠償済み」で良いのか この爆撃訴訟に限らず、日本が犯した戦争犯罪の補償に関わる裁判は、ほとんどが原告側の敗訴になっている。 「国と国との間で賠償ずみ」という論理が、個人の請求権の前に大きく立ちはだかっている。中国との裁判では、1972年に結ばれた日中共同声明の「5 中華人民共和国政府は、日中両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」という文言が、請求を退ける大きな根拠になっているという。 しかし、日本が引き起こした侵略戦争の被害者の傷はまだまだ癒えていないのが現実だ。このまま放置し続けることは「反日感情」を高めることにしかならない。何らかの立法措置を講ずる必要があるとの意見もある。…

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