一度もらったらアウト？　いまも損害賠償請求で実質追加請求を認めない姿勢の、傲慢不遜な「東京電力」

　昨年９月、福島第一原発事故を巡る損害賠償に乗り出すべく、東京電力がようやく被災者に損害賠償の請求書類を配り始めた際、その書類の「合意書」、「示談書」のなかに、「一切の異議・追加の請求を申し立てない」という文言があり、問題になったのをご記憶だろうか。
東電が一番最初に被災者個人に支払を始めのは精神的な慰謝料だ。月一人当たり12ないし10万円とされるが、＋着の身着のままで故郷を追い出され避難生活を余儀なくされたことに伴うテレビや冷蔵庫などの生活必需品購入代も併せて支払われている。その種類は多く、申請し忘れることもあれば、認められないと思っていた例えば車のカーナビ代などが認められるケースもないではない。ところが、先の「一切の異議・追加の請求を申し立てない」の一文のある書類にサインすれば、法的には追加請求できなくなる。後で放射能被害が顕在化した場合の精神的慰謝料だって、これを盾に東電は断るかも知れない。
いずれにしろ、少しでも反省していれば、こんな支払いを渋るような文言を敢えて入れ るはずもなく、当時、開催された衆議院予算委員会で、枝野幸男経済産業相はこの一文を削除するように指示したことを明らかにすると共に、「東電は今回の事故についての政府と同様の社会的問題を感じてもらえてないことがわかった」などと述べたほとだ。
したがって、この問題、さすがにとっくに東電側は撤回したものと思っていたら、確かに、先の一文は削除されたものの、驚くなかれ、未だ実質、東電はその姿勢で臨んでいると思わないわけにいけないことがわかった。
その根拠の１つは、この東電の姿勢に不信感を持った損害賠償を求める被災者の代理人をしている弁護団が、改めて文書にて、東電宛に再確認を求めた際の東電の「回答書」の内容だ。